日南市議会 2017-03-08
平成29年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2017年03月08日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 開議に先立ち御報告いたします。
監査委員より、日監発第三九号にて
例月現金出納検査の結果についての報告を受けましたので、議員の皆様にはその写しを配付しております。
以上、報告いたします。
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＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員二十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号によって進めることにいたします。
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＊日程第一 市政に対する
一般質問
安竹 博議長 日程第一市政に対する
一般質問を行います。
今期定例会において十一名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位項目要旨のとおりです。
これより順次質問を許します。
お知らせいたします。次の
一般質問予定者である
福岡議員より、事前に資料の持ち込み、配付の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので御報告いたします。
○
福岡浩一議員個人質問
安竹 博議長 それでは、十五番、
福岡浩一議員の登壇を許します。
十五番（
福岡浩一議員）（登壇）
自由民主党日南市議団、
福岡浩一、
一般質問を行います。
その前に、日南市にとってかけがえのないお二人の方が亡くなられました。まず一人は、谷口義幸前市長でございます。谷口前市長におかれましては、
市町村合併、一市二町の合併を積極的に推進されて、合併をなし遂げられ、そして
中心市街地活性化法に基づいた油津の
中心市街地活性化事業の指針を示されました。
もう一人は、戸村吉守さん、スーパーとむらを一代で築かれて、日南市、奈良県橿原市にこれまで五千万円以上の寄附をされて、今では戸村文庫ということで子供たちが愛読しているという、二市に貢献されたということで、本当に御冥福を祈るとともに、御家族にお悔やみを申し上げたいと思います。
通告を今回は四つの質問項目で上げております。
まず、市長の政治姿勢ということで質問したいと思います。
崎田市長における四年間の総括についてということで壇上から質問させてもらいます。もうすぐ、市長、四年間、一期目の任期が来月で終わりますけども、この四年間でやろうとしたこと、できたこととできなかったこと、そして二期目に向けての志をお聞きしたいと思います。
壇上からはこの質問で終わりたいと思います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
福岡議員の質問にお答えいたす前に、去る三月三日に御逝去されました堀江泰子様の御冥福をお祈り申し上げます。堀江様は、日南市飫肥出身で、
料理研究家として本市の特産品や郷土料理を全国に紹介をされました。また、在京日南の会会長を務められ、平成十六年には日南市功労表彰を受賞され、いつも故郷の発展を祈られていらっしゃいました。
また、去る一月十五日に御逝去されました戸村吉守様におかれましても、戸村文庫と命名された
学校図書館のため長年にわたり多額の寄附を重ねてこられました。子供たちへの深い慈しみの心に敬意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。
また、去る一月八日に不慮の事故で御逝去されました前日
南市長谷口義幸様には、豊富な経験と卓越した識見、政治理念をもって合併後の日南市の礎を築き、牽引をされてきた功績に、改めて深く感謝し敬意を表し、御冥福をお祈りを申し上げます。
いずれの方々も本市の発展と市民の幸福を最優先に考えられ、御活躍をされてこられました。その御意思を引き継ぎ努力することをお誓い申し上げ、安らかな永久のねむりをお祈り申し上げます。
それでは、
福岡議員にお答えをいたします。
初めに、私の四年間の総括についての御質問です。
私は、市長選挙時の公約として、四つの
基本政策を掲げておりました。
まず第一の
基本政策は、活力ある産業、地域の創出です。
農林水産業や商工業、観光業など今ある産業の
経営基盤強化等に取り組みながら、二人の民間人を登用し、起業家の誘致や育成、商店街の再生、
観光プログラムの開発等を推進してまいりました。
その結果、企業と組める日南市としてイメージが広がり、ＩＴ企業の相次ぐ進出にもつながり、若者の吸収率の高い雇用を生むことができましたことは一定の成果であったと考えております。
一方で、商店などでは依然高齢化や
後継者不足に悩んでいる状況ですので、今後は、
創客創人センターを本格運用し、事業承継や起業をしっかりとサポートすることが第一と考えておりますし、農業においても
経営継承支援事業等を推進してまいります。
観光面では、
大型クルーズ船の油津港への寄港が実現しました。観光地や商店街は多くの
外国人観光客でにぎわい、一回
当たり平均四千万円を超える経済効果があったところです。市民や
地元高校生の間にも、もてなしの輪が広がり、宮崎市や都城市など周辺十市町との連携が生まれたことも大きな成果であったと考えております。
今後は、伝統芸能や食など日南市でしか体験できない地域資源を効果的に情報発信し、永続的な寄港の実現と消費効果の拡大を図らなければならないと考えております。
第二の
基本政策は、未来を担う次世代の育成です。
就任してから、
こども医療費助成対象を
小学校修了まで延長し、小・中学生の
夏休み学習支援や、高校生の
予備校派遣事業等に精力的に取り組んでまいりました。
児童虐待の未然防止や
子育て支援センターの新設など、きめ細かに子供を見守る体制の整備に力を入れてまいりました。
今後も、全ての子供が生まれた環境や大人の都合で不幸になることのないよう、子供に関する施策の充実も図ってまいります。
第三の
基本政策は、安心して暮らせる環境整備です。
誰もが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、医療と介護の連携推進や
認知症家族へのサポート、介護人材の育成、
生活困窮者の自立支援など、
社会福祉面での施策の充実を図ってまいりました。
災害対応では、自治会と連携しながら
津波避難計画を策定し、
防災資機材や
津波避難路を年次的に整備してまいりました。
あわせて、都城市など周辺十市町と協議会を設立し、大規模災害における職員の派遣や物資の供給など後方支援を行う体制を整えました。
このほか、
大堂津地区に
複合型津波避難施設の建設を開始しましたし、
消防救急デジタル携帯無線の整備も行いました。
今後も、ハード面の整備とあわせて、地域と行政とがしっかりと連携し、防災訓練や
地域防災リーダーの育成などソフト面の充実も図ることで、市民の安全・安心な暮らしを守っていきます。
第四の
基本政策は
市役所改革です。
就任以来、私自身が誰よりも汗をかくと職員に伝え、
市長研修会等を通じて、
まちづくりに関する先進的な事例の勉強も職員とともに行ってまいりました。
あわせまして、市政運営の基幹となる第二次
行財政改革大綱と
重点戦略プランを策定し、地方創生に関するさまざまな施策に取り組む中、職員の
意識もより高くなり、それに伴い市役所全体の雰囲気も変わってきていると感じております。
今後も、市の動きをわかりやすく発信し、市民に開かれた市役所を実現してまいります。
以上、私の公約に照らして、任期四年間を簡単に総括しました。
私の政策の一つ一つを見てみますと、一定の成果が出ているものもあれば、緒についたばかりのものもございますが、地域や企業、学校などさまざまな分野で多くの市民が意欲を持って
まちづくりに参加する機運が高まっていることを確かなものと感じております。
至らぬ私ではありますが、市長としてこの四年間、市民の幸せと市の発展を願い真剣に市政運営に取り組んでまいりましたことに偽りはありません。ここまで来た日南市の歩みを今後さらに一歩高いステージへと市民の皆様と一丸となって押し上げたい、今はそのことを心より願っております。（降壇）
十五番（
福岡浩一議員） 一期目については、よく頑張っていらっしゃるというふうに考えていますけど、二期目に向けての志はどういう考えをお持ちでしょうか。
崎田恭平市長 一期目に取り組んだことにつきまして、今申し上げましたけども、まだまだこれから本当の意味での成果、例えばいろいろな数値のデータにつきましても結果が出るところまでやり遂げなければならないと思っております。
今やっている中身をしっかり市民の皆さんに実感していただけるレベルまでできるように、二期目に向けても頑張ってまいりたいと思っております。
十五番（
福岡浩一議員） 五年間で七百名の雇用をふやすとか、いろいろ目標数値を立てられていますので、それに向けて努力していただきたいと考えています。
では、次に移ります。
市長の政治姿勢の中の二番目で、市長の危機管理に対する対応です。昨年十二月十九日に宮崎県児湯郡のほうで高
病原性鳥インフルエンザが発生しました。
宮崎県では六年前に口蹄疫も発生して、その当時、市長は県の職員で、そのとき職員としていろいろな対応をされた、その中身はわかっていらっしゃると思いますけれども、今度は市長としてどういう対応をしたかということで私は質問したいんですけれども、十九日に
鳥インフルエンザが発生し、二十日八時三十分に我が日南市でも市長を本部長として
鳥インフルエンザの
対策本部を立ち上げられた。
その日は議会が最終日で、議会はお昼前には終わったんですけども、十二月定例会が閉会し、市長はそのまま公務があるということで上京されました。次の日、二十一日に自衛隊、県の職員、いろいろな方々の対応のおかげで殺処分作業が終わり、でも殺処分が終わったからといって、まだ完全に防疫体制が終了したと、完了は出ていないんです。
その中で、我が日南市には、児湯食鳥、そして地頭鶏の養鶏業者がたくさんいます。なぜそのときに上京しなければいけなかったのかお聞きします。
崎田恭平市長 まず、議員の御指摘のあったことについて経緯を説明をさせていただきます。
昨年十二月十九日の夜、高
病原性鳥インフルエンザが川南町内で発生したとの連絡を受け、翌日の二十日午前八時四十五分に日南市
家畜伝染病防疫対策本部会議を招集し、
対策本部を立ち上げました。
その中で、私が議長となり会を進行しまして、本市における防疫対策として、
市内養鶏農家への情報提供及び注意喚起、全ての養鶏農家への
防疫資材配付段取り、市の管理施設への
消毒マットの設置などを講じました。その上で、改めて不測の事態に備え万全の対策をとるように、庁内においてのその会議において指示をしたところであります。
その時点において考え得る対策を講じた上で、当然ですが、何かありましたら直ちに日南市に戻ってくることを念頭に、
Ｊリーグチームキャンプ誘致等のために、前々から予定しておりました県外公務の重要性を勘案し、出張をしたところであります。
十五番（
福岡浩一議員） その日の公務というのは、Ｊリーグの
年間アワードということで、正装されて
フェイスブックにも載っていましたけども、それに絶対行かなければいけなかったんですか。僕は、副市長でも、担当の観光・
スポーツ課の課長でも対応できるはずと思うんです。もし、こっちで菌が飛んで
鳥インフルエンザが発生して、そのときに
対策本部長がいない。
このときはもう年末ですから、知事もそうです、県の部局、市の職員、忘年会もみんな中止です。あのときは全部キャンセルです。なぜあなたは行かなければいけないんですか。
崎田恭平市長 状況としまして、県の関係の方、また、生産者の方々、
鳥インフルエンザの発生に対して戦々恐々としている中で、そういった方々への配慮というものは必要であるというふうに考えております。
今回のＪリーグのアワードにつきましては、代理出席はいけないと、市長本人以外は出席ができないという会でありました。
政治的判断として、どちらに行くかという判断は確かに悩ましいところではありました。ただ、市内では発生をしていないという状況、でき得る対策につきましては対策をしっかりとったということ、また、Ｊリーグの
キャンプ誘致についての重要性もあるという中で、そういった判断をさせていただいたところであります。
十五番（
福岡浩一議員） 先ほど四年間の総括をした中で、市民目線で努力していくという発言をされていますね。市民目線ではないじゃないですか。養鶏をやっている方々、一次産業でやっている人たちの感覚がないんです。それではやっぱり四年間何をやっていたのということなんです。市長、どうですか。
崎田恭平市長 本当に関係の農家の皆さん方への配慮といったことについては、配慮に欠ける部分は結果としてそういった御指摘については甘んじて受けなければならないと思っております。
ただ、大勢としましては、木城町ということで隣とか近い場所ではない中で、県内発生という中では、今できる体制を万全にとり、副市長にそういった以下の対応をお願いし、もちろん体制をとった会議を行った上で、不測の事態があればすぐ帰ってくることを念頭に出張に行ったところであります。
十五番（
福岡浩一議員） 児湯で発生したので、その前に発生したのは日本海のあっちのほうで、どっちが遠いんですか。児湯と日南市でどっちが遠いんですか。あっちが遠いじゃないですか。最初に出たのは日本海のほうですよ。その辺はもうちょっと危機の管理をどういうふうに考えているかということを原点に戻って考えてもらわないと、本当に市民、養鶏の人たちはそれで生活しているんです。地頭鶏の人たちは。全部殺処分です。生きる力がなくなるんです。その辺はしっかり首長として感覚を持ってもらわないと困ります。
次に移ります。
次に、三番目の
ラインメール流出問題について質問いたします。
今回資料で出していますけども、今、日本中でこのメールの内容について賛否両論が出ております。月曜日発売の『週刊現代』にも載っています。ネット、テレビ、新聞、全てのあらゆるメディアを通じて、この日南市が市長の
顔写真入りで、はたまた職員の顔写真もネットで出たりとか、そういう今、日南市ではすごく問題になっている話題なんですけども、この
ラインメールが出たいきさつについてお聞きします。
崎田恭平市長 昨年末、仕事納め日におきまして、
インフルエンザにかかり休んだ職員を心配し、年末休みに入った十二月三十日に体調を慮る
ラインメールを送ろうとして、誤って別の
グループ宛てに送ってしまったものであります。こういった漏れが報道等として今流れてしまったという状況であります。
今回の誤送信の件で混乱と誤解を招き、市民の皆様や多くの方々に御心配と御迷惑をおかけし、市政への信頼と信用を少なからず損ねましたことをまことに申しわけなく、心より反省をしております。
十五番（
福岡浩一議員） ということは、これは市長が打たれた
ラインメールなんですね。それはお認めになるんですね。市長。
崎田恭平市長 今、申し上げましたとおり、私が送ったものであります。
十五番（
福岡浩一議員） この文面を見ると、六行なんですけども、六行の中に、私は前段と後段に分かれると思うんです。この中で、「会いたかったな」という文面があって、絵文字があって、片仮名で「フフ」というふうになっているんですけど、これはどういう意味ですか。
崎田恭平市長 年末最後の仕事納め日に休んだという状況がありましたので、元気な顔で会いたかったなというような意味であります。また、絵文字につきましても、日ごろから私自身がよく多用していた部分がありまして、非常にそこにつきましては、絵文字の使い方等も含めて、誤解を招くものだったというふうに認識をしております。
十五番（
福岡浩一議員） その次の後段の二段になるんですけども、風邪を引いているということを心配して、最後に
ハートマークがついているんですけども、この
ハートマークは何ですか。
崎田恭平市長 先ほど申し上げましたとおり、日ごろから絵文字を多用しておりましたために、深く考えずにこのような表現になったところであります。市長という立場を考えて、職員とはきちんとした距離感を持って接するべきでありまして、軽率な表現方法であったということで反省をしております。
なお、うわさされるような職員との不適切な関係は断じてないということを申し添えさせていただきたいと思います。
十五番（
福岡浩一議員） 私は、その職員との間に不適切な関係があったとか、そんなことは聞きもしません。神聖な議場でそんな話はしたくないんですけども、職員に対するセクハラ、これは一番上に市長の名前が書いてありますね。これを外してこれだけを見たら、これは何か変なメールじゃないのというは絶対誤解するんです。この前にも多分メールのやりとりがあると思うんです。だから、しょっちゅうこういう感じでやっているのかというふうに想像されるんです。
いろいろなメディアで、その当該職員に対して実名が出たりしている。僕はその職員がすごくかわいそうで、あなたは職員を守る立場の首長なんです。その辺はどう考えますか。
崎田恭平市長 今回の件でこういった誤解を招くような事態に至って、当該職員に対しては大変申しわけない気持ちでいっぱいであります。
十五番（
福岡浩一議員） 私も娘がいますけど、その娘に今回のことが起こったら、私は、ちょっとただではおられないです、普通は。やっぱりその辺の対応というのが、当該の職員の御家族、御親戚、みんな恥ずかしい思いをされていると思います。
事実はないかもわかりません。でも、これは全国で発売されている週刊誌です。ネットは世界中です。みんな広まったんです。これは誰がしたのか。誰のせいじゃないです。あなたが自分で送ったからなんです。その辺をどう思われますか。
崎田恭平市長 私の非常に誤解を招くようなやりとりがあった、送信があったために、こういった事態になりましたことを深く反省をしております。
松山昭彦総合戦略課長 先ほど議員のほうからセクハラという御発言もございました。私自身も職員と面談をしまして、そのあたりの確認をしましたし、所管であります職員課のほうでも、衛生管理の担当の職員が面談をしたところでございます。
その結果、本人からはそういった事実は全くないという返事をいただきました。プラス、議員が言われるとおり、本人の人権といいましょうか、これからの生活もございます。そのあたりは組織としてしっかりフォローはしてまいりたいと思っております。
十五番（
福岡浩一議員） 今、課長が言われたとおり、守ってあげないと、彼女も若い職員ですから、これから一生尾を引くようなことがないように、ちゃんとフォローしていただきたいと思います。
先ほど、谷口前市長の話をしましたけども、新日南市は一市二町の合併市です。広島東洋カープが優勝したり、過去の栄光、いろいろなことがあっての今、日南市なんですけども、先輩たちがつくった、職員も含め、市民も含め、みんなでつくった日南市、この日南市が今、全国の笑いものです。その辺の自覚はどうお考えですか。
崎田恭平市長 私は、これまでの旧三市町の歴代の首長の方々が積み上げてこられた実績の上で仕事をさせていただいているというふうに認識をしております。そして、歴代の首長の方々からバトンを引き継がせていただき、さらに加速させることが期待される立場にあるにもかかわらず、多くの方々に御心配をおかけし、市政の信頼や信用を損ねました責任を重く受けとめ、心より反省をしております。
十五番（
福岡浩一議員） 二期目に向けて気合を入れ直して頑張って、来月にはもう選挙が始まりますので、今のところ市長しか
立候補予定がないということですので、なおさら気合を入れてやらないと、市民の目はいつもあなたを見ています。ですから、気合を入れて頑張ってください。
次の質問に移ります。
二巡目国体について、あと九年後に二巡目国体が開催されるということで、今、
宮崎県知事を初め、
県議会議員も含めて、いろいろな活動、競技会場の場所選定とか、競技をどこでやるのかということで、各市町村も誘致活動を行われているという話を聞いております。
その中で、我が日南市は、旧日南市のときから、前回の国体のときも
レスリング、ヨット、そして平成四年の高校総体でも
レスリング競技、ヨットということで、今までの長い間そういう歴史があるんですけども、隣の串間市が、体育協会をはじめ、宮崎県
教育委員会に串間市で
レスリング競技をやってくれという活動を何回もされているという話をお聞きしました。
私としては、ぜひもう一度
レスリング競技は日南市でやっていただきたいと思うんですけども、我が日南市の今の動きはどういうふうになっているのか、種目選定も含めてどういう考えをお持ちなのか市長にお聞きします。
崎田恭平市長 二巡目国体の誘致種目についての御質問でございます。
串間市が
レスリング競技についてそのような動きをされたというような情報は得ております。県の動きとしまして、平成二十九年度中に各市町村、
競技団体、経済団体で構成する二巡目国体の
準備委員会を発足させ、その後、実施する競技や
開催場所等についての
ヒアリング等を行うかどうか検討中というような段階というふうに聞いております。
日南市におきましては、日南市
バレーボール協会が昨年の同協会の総会において、二巡目国体の
バレーボール競技の
本市開催誘致を決議し、
県バレーボール協会に要望したというふうにお聞きをしております。
本市開催競技としましては、
一巡目国体で開催した
レスリング、ヨット、野球など、今後、市内の各
競技団体をはじめ、関係団体の意向を踏まえ、可能な限り誘致に向けて動いてまいりたいというふうに考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 体育協会を所管する観光・
スポーツ課の課長はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 内容等につきましては、ただいま市長がお話し申し上げられたとおりでございますけども、先ほどありましたように、県のほうで平成二十九年度から本格的な動きが始まるということになっておりますので、私どもとしましては、所管している各種スポーツ団体、関係する団体の皆様方と入念なる意見交換会、そして日南市が持っている施設の状況等と照らし合わせながら、しっかりと競技誘致できるものについては全て誘致をしたいということで進めていきたいと考えておるところでございます。
十五番（
福岡浩一議員） はい、わかりました。スポーツキャンプ等々で盛んになっている日南市ですので、その点から見ると、従来過去にあった競技以外も積極的に誘致活動、しかし、宿泊の面がすごく心配で、その辺も勘案した取り組みを積極的にお願いしまして、次の質問に移ります。
三番目の防災行政について。
デジタル防災行政無線整備事業ということで計画を日本国中で今やっております。その中で、日南市においては今どういう状況になっているかお聞きします。
隈本啓治危機管理室長 防災行政無線の整備の進捗状況についての御質問です。
進捗状況につきましては、昨年度実施しました基本設計におきまして、防災行政無線システムの方式を低廉化方式で行うというふうに選定をしたところでございます。
現在、平成三十四年十一月までの整備を目指しまして、実施設計に向けた準備を進めているという状況でございます。
十五番（
福岡浩一議員） 整備した場合、大体どれぐらいの予算額になるのでしょうか。
隈本啓治危機管理室長 概算でございますけども、約十億円から約二十億円程度かかるのではないかというふうに試算をしております。
十五番（
福岡浩一議員） 多額の予算を使ってこのデジタル無線を配備、日本全国で完備するという国の施策になっておりますが、この中で、先日、公正取引委員会が無線機器の製造販売業者五社に対して、独占禁止法の規定に違反する行為を行った、多分ダンピングなのか、不正入札関係の調査がなされ、五社がそれに抵触したということで出ていました。
この十億円から二十億円かかる予算、業者さんにおかれましては、積極的な取り組み、日南市のデジタル無線事業をとりたいという積極的な働きかけが行政に対してあると思います。その辺で、適正な価格、入札等を行わなければならないと思いますが、その辺りの状況をお願いします。
山下和彦契約管財担当監 日南市デジタル防災行政無線の整備事業の業者選定についての御質問です。
今回の独占禁止法の違反行為につきましては、デジタル無線機器の製造販売業者五社が共同して公益の利益に反して取引分野における競争を自主的に制限したものであるということで、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金の納付命令が出されたものであります。
その排除措置命令に従いまして、五社につきましては、合意していた合意の消滅の確認、市町村への通知、また、自社従業員への周知徹底、研修及び法務担当者の定期的な監査の実施などの計画を公正取引委員会に提出しまして承認を受けなければならないことになっておりますので、業者の選定につきましては、その推移を見守りながら慎重に行ってまいりたいと思っております。
十五番（
福岡浩一議員） はい、ありがとうございます。巨額の金が動く事業ですので、慎重な基本設計と実施設計等をつくっていただいて、この事業が完成することを希望いたしたいと思います。
次に移ります。
森林行政についてお伺いいたします。三点についてお伺いいたします。
今、宮崎県は、杉丸太の生産量が二十五年連続日本一ということで、その中で、日南市以外の業者もたくさん来たりしているんですけども、木を切ると、次は循環型ということで植えつけをしなければいけないということで、植林の費用補助金があるんですけども、年々下がってきております。
その中で、県内では、その植えつけ補助金の上乗せということをやっている自治体が数多くあります。お隣の串間市が新年度予算でその植えつけ補助の上乗せということを予算化されたというふうにお聞きしました。
日南市としても、植えつけの実施部隊というのは基本的に七〇％ぐらいは南那珂森林組合が施業をしているんですけども、そうなると、串間市と歩調を合わせて上乗せ補助を検討していくべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 造林に係る上乗せ補助についての御質問です。
現在、国県において森林整備事業の中で森林施業に係る経費の六八％が補助されている状況であります。
そのような中、本市で把握しております再造林の状況を申し上げますと、平成二十七年度が補助事業により植栽した面積が百五十一ヘクタール、伐採届等による伐採面積が百九十ヘクタール、同様に平成二十八年度が、平成二十九年一月末現在において、植栽面積が百九十七ヘクタール、伐採面積が百五十五ヘクタールとなっており、近年植栽が進んでいる傾向にあります。
本市においては、コンテナ苗を利用し、伐採、地ごしらえ、植栽を連携して実施しコストを削減する森林施業一貫システムの実証について検討しているところであります。
議員仰せの市単独の上乗せ補助につきましては、県内の他の自治体の補助内容等が異なっているため、本市の状況に応じた補助内容等について、今後研究してまいりたいと考えております。
十五番（
福岡浩一議員） まだ検討ということですので、串間市が先行して予算化をするわけですから、その状況を串間市と連携をとる可能性はあるのか。
河野嘉伸水産林政課長 串間市の状況につきましては、今、ヘクタール当たり上限を設けて幾らというような補助を考えていらっしゃるという情報は伺っております。
県内ほかの自治体におきましても、そういうヘクタール当たり幾ら、補助率幾ら、上限の幾らとか、苗を植える苗の経費を幾らとか、例えば地域に応じて、ダムの上流で幾らとか、下流で幾らとか、まちまちでございます。今回、県のほうでも再造林率八〇％を目指すという計画も持たれておりまして、この南那珂管内での協議会も設立されて、その中で、この南那珂地域、日南市に応じた造林のあり方、補助のあり方というのが出てまいると思いますので、そのあたりを踏まえていろいろ検討もし、研究もし、やっていきたいと考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 制度設計をきっちり整理して、日南市と串間市が連携し合って、そうしないと、南那珂森林組合というのは、日南市にも組合員がいる、串間市にも組合員がいる、同じ組合員なんです。隣の串間市の組合員には上乗せ補助があり、日南市の組合員には補助がない。これはどうしてと。
森林をなりわいにされている方もいますし、循環型を守るということを積極的に推進しなければ、この限りある資源はいつかは枯渇してしまうということを考えると、今生きている我々が木を植えないと、飫肥杉四百年の歴史があるこの日南市は衰退していくと思うんですけども、市長、その辺はどうお考えですか。
崎田恭平市長 議員御指摘の部分につきましては、同じ組合内の市町村で対応が違うという部分での問題については認識をしております。
その中で、先ほど課長が答弁しましたとおり、県内のほかの市町村の動向でありますとか、日南市にとってどういった補助の仕方がいいのかということにつきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 選挙がありますから、六月が肉づけになると思いますので、その辺はよく検討していただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、林業行政の二番、林道の使用状況と対策についてということで、今、日南市内に、宮崎県外、あと、県内の地域外の木材素材生産事業者がたくさん入ってこられております。その中で、従来ある林道から山林の中に林道を自分たちで敷設したりとか、いろいろな形で搬出作業を行っておられます。
その中で、林道が崩壊したまま、その県外、地域外の業者さんが施業を終えられて出ていかれると。それで地域の方から苦情等がたくさん来ているというふうに情報を得ていますが、今の状況はどうなんでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 林道の使用状況と対策についての御質問です。
本市の林道は、市や宮崎南部森林管理所、国、南那珂森林組合においてそれぞれ維持管理をしており、市所管の林道は、四十六路線、総延長が七十キロメートルとなっております。
次に、林道の形態につきましては、林道の延長や幅員、舗装の有無など異なっており、また、利用目的についても、専ら林業施業で使用する林道や、住民の生活道を兼ねている林道等があります。
議員御承知のとおり、市内では杉の約八割が伐期を迎えており、今後も伐採が進められますけども、生産性の向上や作業の効率化を図る高性能林業機械が次々と導入されていることにより、杉搬出や大型重機の運搬に大型トラックが使用されています。これに伴い、往来頻度や路面にかかる負荷が増大していることから、路肩の崩壊や道路舗装の一部が剥離、陥没する等のケースが見受けられます。
市の対応といたしましては、適宜林道パトロールによる点検を行い、必要に応じた補修をしているところです。
また、伐採事業者に対しましては、適合通知書の交付とあわせて、これまでも書面にて伐採現場からの土砂崩壊や流出、伐採下流域の自治会長や周辺住民への周知等について配慮をされるようお願いしておりますが、それに加え、林道の適切な使用についても今後さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 市内の業者は市税を払っているんですけども、地域外、県外の方々は市の税金を払っていないで、林道が荒れて、日南市民の税金を使って林道をまたきれいにするというと、やっぱりそういう不満がたくさん出ているんです。
施行前の写真添付とか、補修をちゃんとして、事後の修理をして返すということをきっちりやらないと、ますます地域からいろいろな不満の声が大きくなってくるのではないかというふうに考えていますので、その辺りは伐採届の受理時点でのいろいろな対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、森林行政の三番目ですけども、違法伐採についてお伺いしたいと思います。
けさの宮崎日日新聞に違法伐採についての記事が載っていましたけど、これまでたくさん出ております。虚偽の届け出とかいろいろなことで、森林所有者が知らないうちに杉を切られてという事例がたくさん出ておりますが、今、日南市内で、反社会勢力に属する、その構成員に近い人間が何人も暗躍しております。多分そういう方々が山林所有者等をだますとか、無断でとかいろいろなことをやっているのではないかというふうに考えられます。そういう被害等の状況の報告はないんでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 違法伐採問題についての御質問です。
議員御指摘のように、昨年十月に宮崎市において森林所有者等に無断で伐採届が提出され、杉が伐採されたとの報道がありました。
また、ことし二月には、平成二十五年から平成二十八年九月までに県内の各森林組合が受けた被害相談、通報件数は四十四件で、うち十九件が盗伐の可能性があるものと報道されたところです。
現時点で本市において、そのような事案の報告は受けておりません。
十五番（
福岡浩一議員） 今のところないということで安心しましたが、これから伐採届け等があるときのチェック体制についてはどういうふうに考えておられますか。
河野嘉伸水産林政課長 そのような事案が出てきた場合ということになりますけども、私のほうの所管では、あくまで届け出制ということで、非常に強い権限がないのが実情でございます。
この森林の違法伐採につきましては、こちらは森林法の適用を受けて、森林窃盗等ということで懲役または罰則等が定められておりますので、特にこういった事案が出てきた場合は、民間と民間の取引等いろいろ出てまいりまして、非常に行政の関与の仕方が難しい部分もございますけども、極力警察とか、その他、県を含め、いろいろな関係機関とそういうものに対して情報を共有して連携を図っていきたいと考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 宮崎県におかれましては、宮崎県内七地区に新たな協議会を設置して、林業施業に対していろいろなそういう違法伐採、流通とか、所得向上とか、担い手育成といういろいろなことを考えて新組織をつくるという情報が入っていますけども、その辺は日南市としてはどういうかかわり合いをするのでしょうか。
河野嘉伸水産林政課長 今、議員から御質問がありましたけども、先ほど議員がおっしゃったように、県のほうが三本柱ということで、平成二十九年度からになろうかと思いますけども、山村地域の持続的発展推進会議というのを開かれます。その中の一つに再造林の造林率の向上ですとか、違法伐採関係の対応というのが出てまいります。
私ども地域としてのかかわり合いといたしましては、今度、三月二十四日に、私ども南那珂地域管内ということで地区の協議会が発足をされる予定になっておりまして、行政としても、日南市、串間市も入って、そういうところの中で、いろいろな違法伐採に関する情報交換ですとか、情報共有、それが県の推進本部に上がって行って、その中でいろいろな情報を得るということで、反社会的勢力の排除並びにいろいろな県木連ですとか、県森連がされている、そういう合法木材適合の事業所なんかの突き合わせを判断しながら、適合通知書を出す際に、いろいろな行政としての指導を行っていくような形で、森林所有者に迷惑がかからない、また、地域の方に迷惑がかからないような対応をとっていきたいと考えております。
十五番（
福岡浩一議員） 日南市には、通称飫肥杉条例もあります。その辺も考えて、循環型の林業が今後とも、過去にもずっと続いていくように、市としても対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、市長におかれましては、前段で話しましたいろいろなことも含めて、きっちり襟を正して、市民目線で一生懸命頑張っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
安竹 博議長 以上で
福岡浩一議員の質問を終結し、午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 午前 十時五十五分＝
＝開議 午前十一時 五分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○山田 一議員個人質問
安竹 博議長 次に、九番、山田一議員の登壇を許します。
九番（山田 一議員）（登壇） 議席番号九番、
自由民主党日南市議団、山田一です。
県内の高校を卒業した生徒の県内就職率が二年連続で全国最低だったことが発表されております。県が公表した本年度の学校基本調査によりますと、昨年三月に県内の高校を卒業した生徒の就職率は全国七位の二九・一％です。ちなみに、全国平均就職率は一七・九％であります。そのうち県内に就職した割合は五四・八％で、全国都道府県最下位でありまして、全国平均は八一・三％、二七ポイント低い数字でありました。前年度の県内就職率は五四％で、その年も全国最下位でありました。
県内就職率が低い原因について、都会への憧れ、希望する職種がない、県内企業との給与の差、地元企業の魅力を十分に伝え切れていないなどの要因があるようですが、全てを満足させることはかなり難しいと思います。それに向かって努力することが大事だと思いますが、県内、市内就職の魅力を学生等に積極的に広報し、わかってもらうことが大事ではないでしょうか。
市長におかれましても、人口減少対策のために、市長就任以来四年間、働き場の確保に、ＩＴ企業誘致を含め、企業誘致等に積極的に取り組んでこられました。道半ばではありますが、今後も積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
ちなみに日南市の就職率の状況は、平成二十八年三月の高校卒業生五百四十五人のうち、就職者数が百五十七人、進学者が三百八十八人で、就職割合が二九％、進学割合が七一％であります。そのうち市内就職者が四十五人で、市内就職率が二九％であります。なかなか厳しい状況であります。
県も、人口減少を見据え、未来志向の地方創生に取り組むと総括し、中でも若者の県外流出を非常に大きな課題と位置づけ、積極的に取り組む姿勢を見せております。日南市におきましても、今後、積極的にこのことについて取り組んでいく必要があると思います。
それでは、通告に従い
一般質問させていただきます。
最初に、資源ごみ対策について。
ごみの減量化やリサイクルの推進、また、日南市クリーンセンターの負担を軽減し施設の延命を図るために、平成二十九年四月から廃プラスチックの分別収集が始まります。
現在は、開始後スムーズな分別収集ができるように、廃プラスチックとして出せるものや出し方などの説明会を各自治会ごとに実施されております。開始まで一カ月を切りましたが、全体的に盛り上がりがないように感じております。
私も二回ほど分別収集の説明を聞きましたが、プラスチック製の袋類、カップ、パック類、トレイ類、ボトル類、発泡スチロール、その他、種類も多く、洗浄したり、透明袋に入れ、二重袋はだめなどの制約等も多くあります。ただ、手間がかかるからといって、ごみの減量化、資源の再利用は地球環境のためにもやるべきことですので、積極的に取り組む必要があると思っております。
廃プラスチックの分別収集が四月から始まりますが、市民に対する広報等は十分できているのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 廃プラスチックの資源化に伴う市民周知についての御質問でございます。
本市では、平成二十九年四月から、ごみ処理広域化計画に基づき、ごみの減量化及びリサイクルの推進を図るとともに、日南市クリーンセンターの負荷を軽減し施設の延命化を図るため、廃プラスチックの資源化に取り組みます。
四月からの円滑な実施に向け、市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、これまでも広報紙を活用した情報提供や、ごみの出前講座等において説明を行ってまいりました。特に昨年十月からは、自治会や班単位での住民説明会を鋭意開催し、周知に努めております。
なお、今月十五日発行の広報誌では、廃プラスチックの特集記事を掲載いたします。
今後も、改定したごみ辞典の全戸配付を行うなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。（降壇）
九番（山田 一議員） ぜひ始まる前にいろいろ説明会等もやっていただき、徹底したいと思います。
四月から始まるわけです。始まってからも、こういう事業は一回、二回の説明会で全てがわかるということではないと思っております。そういう意味で、これが始まってから、四月以降に市民に対して、広報、指導等いろいろあろうかと思いますが、どのような対策をされるのかお伺いいたします。
中村哲也美化推進課長 廃プラスチックの資源化導入後の市民への広報、指導についての御質問です。
資源化導入直後では、不適正なものが排出される可能性がございます。まずは、ごみステーションに排出された廃プラスチックの量や不適切な状況等を調査し、問題点の把握に努めたいと考えております。その上で、市民の皆様には、四月以降も市の広報誌を活用した情報提供や住民説明会を継続して開催したいと考えております。
九番（山田 一議員） このごみ収集も曜日が変わるということですが、ごみステーションは自治会で運営されているところが大半だと思います。現状においても、各自治会、大変御苦労をされておられます。廃プラスチックの分別収集がまた一つふえるわけですが、今ちょっと説明がありましたけども、回収が始まってからも、チラシ等とか、それから市民からの要望があれば、少人数であっても説明に行ってもらうとか、きめ細かな対応が必要かなと思っています。
そういうことを含めて、自治会としっかりとタッグを組んでやらないと、結局、今までは燃えるごみで出しておったものを別に分けるわけですから、もう面倒くさいと思う人は燃えるごみで出してしまう。それでは困るわけですから、しっかりとそこをやっていく必要がありますが、自治会との連携はどういうふうな形でとっていかれるのかお伺いいたします。
中村哲也美化推進課長 自治会との連携の必要性をどう考えているかとの御質問です。
常日ごろから各自治会には、ごみステーションや資源集積所の維持管理につきまして積極的な御協力をいただいており、感謝申し上げる次第でございます。
廃プラスチックの資源化導入につきましては、自治会の御協力というのは必要不可欠となります。そのため、排出された廃プラスチックの状況を分析した上で、その状況を市民の皆様にお知らせし、改善が図られるようにするとともに、分別排出の改善方策についての意見交換を行うなど、より緊密な連携をお願いいたしたいと考えております。
九番（山田 一議員） 実は、きのう、私は油津なので、油津のスーパーとかコンビニをちょっと歩いてみました。基本的に市の指定袋はどこでもあります。ただ、透明袋が置いてないところがあります。
まだ期間があるからだと思うんですが、廃プラスチックは透明袋で出すというふうになっておりますので、例えば商工会議所、商工会を通じて、ごみ袋を出しているところについては、ぜひ透明の袋も準備してくださいというふうなことをやらないと、ごみ袋があっても廃プラを出す袋がないとうことになると、わざわざほかに買いに行かないといけないという状況も出てくると思います。
ですから、これは要望という形で言いますけども、そのようなきめ細かな、特に町中で近いところはいいんですけど、遠いところになると、ごみ袋はここにあって、透明袋はもっと遠いところに行かないといかんというふうになるとなかなか大変になってきます。商工会議所、商工会が扱われるかどうかわかりませんが、販売されるところについてはそういう指導もしていただくことが大事と思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、中心市街地活性化対策についてお伺いをいたします。
中心市街活性化事業につきましては、今まで何回か私も質問させていただきました。また、何人かの議員も質問をされました。いよいよこの事業も、三月まで、平成二十八年度で基本的には終わるものと思っております。
そこで、期間中では最後の質問になるかと思います。岩崎商店街振興組合、別名サンプラージュですけども、アーケードの件です。
今年度、目的は違いますが、続けて岸田外務大臣、山本地方創生大臣が日南市にみえました。それだけ注目を浴びているということは、本当にうれしいことだと思っております。
山本大臣におかれましては、商店街の視察をされました。また、最近商店街を利用したといえば、カープのリーグ優勝パレードであります。特に午前中の大雨にもかかわらず、多くのカープファンが見守る中、カープの選手や関係者の方々は、雨にぬれながら商店街のアーケード街、また、一本道をパレードしていただきました。本当に感激をいたしました。
ただ、そこで一つ残念であったことが、アーケードの屋根がないために、本来はぬれなくても済むところが、皆さんずぶぬれでパレードをしていただいたことであります。本当に残念ではありました。屋根がないためにパレードに水を差してしまいました。現在はアーケードの中を傘を差して歩かないといけない状況になっております。
今後、商店街活性化のためには、アーケードの屋根の張りかえを早急にやるべきだと思いますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 商店街のアーケードでございます。
議員は御存じかと思いますけども、アーケードの背景からお話しをしたいと思いますが、油津のアーケードは、油津一番街商店街振興組合のアーケードと岩崎商店街振興組合のアーケードの二つがあります。アーケードの屋根が撤去された箇所については、岩崎商店街振興組合が設置されたものであります。こちらの組合につきまして、今、組合員数が少なくて、維持管理費等が負担になっておるというふうに伺っております。
今回、破損状況もひどかった岩崎商店街のアーケードにつきましては、被害等を考慮しまして、パネルの撤去を行われたようであります。骨組みは残っておりますので、岩崎商店街振興組合に加入している店舗だけではなく、組合員以外の方々とも協議をしまして、方向性を決めていきたいというふうに考えております。
また、アーケードにつきまして、行政のほうで設置をすればいいのではないかというような御意見もいただいたりするんですけども、アーケードについては、本来、商店主が主体的に設置及び維持管理をするものでありますので、慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 複合ビルや立体駐車場の完成で、油津一番街商店街にも新しいお店が何店舗かできました。この出店したお店についても
中心市街地活性化事業の対象になるというふうに伺っておりますが、木藤サポートマネージャーの誘致かどうかわかりませんが、期間中の二十店舗の出店というのが一つのノルマではありましたけども、最終的には何店舗オープンしたのかお伺いいたします。
甲斐健一商工政策課長 サポートマネージャーの誘致店舗数ということでお答えしたいと思いますが、現在までにオープンした店舗が二十二店舗、三月末までにあと七店舗オープンいたしますので、最終的には二十九店舗の予定となっております。
九番（山田 一議員） 全体では二十九店舗オープンということでありますが、一番街のほうは建設費は一昨年に終わったということで、もとからの商店は十数店舗あるというふうに聞いております。
岩崎商店街、アーケードの屋根のないほうは大体何店舗ぐらい今あるのかお伺いします。
甲斐健一商工政策課長 岩崎商店街振興組合の加盟店につきましては、八店舗となっております。
九番（山田 一議員） 岩崎商店街について、木藤サポートマネージャーが誘致された食堂とか、何店舗かオープンされましたけども、これは会員として加盟されているのかお伺いいたします。
甲斐健一商工政策課長 誘致した店舗につきましては、商店街に加盟している店舗はないというふうにお聞きしております。
九番（山田 一議員） その加盟していない理由というのは何かあるのかお伺いします。
甲斐健一商工政策課長 加盟していない理由ということでございますが、現在、各店舗がそれぞれ経営に注力されているということと、新たな負担が発生するということもございまして、こういったさまざまな理由から加盟されていないというふうにお伺いしております。
九番（山田 一議員） 岩崎商店街のアーケードの支払いは、基本的に、お店ではなくて、地主、家主が支払うようになっているというふうに伺っております。今言われましたように、もとからの店舗が激減して、なかなかその支払いが厳しいという状況のようです。
私としては、前からの建設の残金について、新しいお店が負担しろというのはちょっと筋違いかなと思いますが、アーケードの屋根の張りかえや維持については、今度は新店舗も含めてしっかり協議して、みんなで支え合う体制をつくっていかないといけないのではないかと思います。
その新規店が商店街に加盟することはあるのかお伺いいたします。
甲斐健一商工政策課長 今後、加盟するかという趣旨の質問かと思いますが、先ほどお答えいたしましたように、新たな商店が加盟するためには、店舗ごとにさまざまな課題があるというふうに伺っております。
そのために、今後、今月末になろうかと思いますが、岩崎商店街振興組合の方とアーケードに隣接する組合員以外の商店の方、その方々と意見交換を行う予定としております。
九番（山田 一議員） ぜひ協議していただいて、前向きになりますようにお願いしたいと思います。
質問はちょっと変わりますが、先日、立体駐車場ができまして、私も駐車場にとめに行きました。ただ、どこのお店と契約してあるのかというのが書いてないので、ちょっとわからなかったんです。結局契約していなければ自分で支払わないといかんと。契約してあればそこが支払いをしてくれるということなんですが、Ｙｏｔｔｅｎとかあぶらつ食堂、コンテナハウス等がありますけども、これらは立体駐車場との契約はされているのかお伺いいたします。
甲斐健一商工政策課長 立体駐車場との契約という趣旨の質問かと思いますが、多世代交流モール等につきましては、テナントの貸主であります油津応援団のほうがオラレ横の駐車場をことしの一月から借りておられますので、現在、立体駐車場とは契約されていないというふうにお聞きしております。
九番（山田 一議員） 商店街活性化のためには、できたら全店が契約されて、一番はその利用者だと思うんです。利用者が気にしなくてとめて、買い物をしたらそこのお店が立てかえてくれるというようなことがあると、商店街もますます活性化してくると思いますので、今後、その立体駐車場並びにオラレ横の駐車場、ここは油津応援団が借りられたというふうに聞いていますけども、やはり利便性を生かしてやっていただきたいと思います。
このことの最後になりますが、商店街がまとまらなければ、幾ら屋根の張りかえをしても、今の加盟店数ではなかなか維持費の支払いはできないという状況であります。中には、この先の苦労を考えれば、今、解体してすっきりしたほうがいいという方もいらっしゃいます。
中心市街地活性化事業の商店街活性化事業は、木藤サポートマネージャーと契約をされてやってきたわけです。そういうことで行政が一緒に絡んできた事業でありますので、今後しっかりといろいろな意味でまとめていく、アーケードもひっくるめてやっていく必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 先ほど山田議員のお言葉の中にもありましたとおり、既存の組合の課題の部分をそのまま新たな店舗が引き継ぐという部分でなかなか難しい部分もあるんですけども、先ほど課長も答弁しましたが、今月末に、岩崎商店街の組合員と、アーケードに面する組合に入っていない店舗に対して呼びかけをしまして、意見交換を行って、方向性について協議をしていきたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） せっかくいい商店街、油津は
中心市街地活性化事業で立派なものができておりますので、市民の方が使いやすいように、ぜひいろいろな形で今後やっていただきたいと思います。
次に、行財政改革の具体的な推進方法についてということでお伺いいたします。
平成二十一年三月三十日に三市町が合併をして誕生した日南市では、将来にわたって自主自立できる自治の基盤づくりと持続可能な行財政システムの構築を目指して、平成二十二年三月に第一次日南市行政改革大綱、市政創造計画を策定し、これまでに五十八の改革項目に基づいて行財政改革に取り組んでこられたことと思います。
しかし、今後は、人口の減少による地域経済への影響や、地域の活力低下が懸念されるほか、多様化・高度化する市民ニーズへの対応や、高齢化の進展による社会保障費の拡大など、行政経費は今後も増すと思われます。
今後は、第二次日南市
行財政改革大綱に掲げる改革項目を着実に実施し、活力ある日南市の実現のために積極的に取り組む必要があると思っております。
市では、第二次
行財政改革大綱に基づき、改革項目に鋭意取り組まれており、毎年その進捗の報告は受けておるところであります。
しかしながら、平成二十七年度から平成三十一年度の計画期間五年間の二年を間もなく終えますが、民間委託等の推進は具体的な動きが見えてきておりません。組織機構や職員配置など多くの調整項目があり、時間を要するだろうし、関係する職員のモチベーションにも十分に配慮する必要が出てくると思われます。
民間委託の推進について、市長はどのような考えのもと進めていかれるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 民間委託の件であります。
議員からお取り上げのあった第二次
行財政改革大綱において、学校給食業務及び資源物回収業務の民間委託と保育所の民営化、また、全ての事務事業について民間活力導入を検証していくことを規定をしております。民間で効率的、効果的に実施できることは民間に委ねるという基本原則のもと、全ての事務事業について聖域をつくらず検証していかなければならないというふうに考えております。
国においても、地方公共サービスの改革を推進しておりまして、例えば、従来は不可能でありました住民票などの審査・決定を含めた一体的な窓口業務の民間委託についても可能とする法改正に着手をしているようであります。
厳しい財政状況に加え、人口減少、また、公共施設の維持など課題は山積している状況であります。議員仰せのとおり、職員や関係者との丁寧な調整に努めながら、総合的に判断して、市民サービスの向上につながるような民間委託の取り組みを積極的に推進してまいりたいと思っております。
九番（山田 一議員） 計画期間は残り三年になるわけですが、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのかお伺いいたします。
松山昭彦総合戦略課長 スケジュールについての御質問でございます。
第二次
行財政改革大綱に基づきまして、学校給食業務、資源物の回収業務の民間委託につきましては、議員仰せのとおり平成三十一年度が期限でございますので、今後、適切な時期に職員団体等との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
窓口業務を初めとするその他の業務につきましては、現在、関係各課とヒアリングを進めております。こちらのほうにつきましても、導入に向けて引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 今、説明を受けましたけども、ただ民間委託しますでは、なかなか理解を得られないというところもあろうかと思います。根拠となるコスト計算や効果の見通しが必要と思いますが、そうした検討はできているのかお伺いいたします。
松山昭彦総合戦略課長 民間委託のコスト面での御指摘でございます。
当然コストの計算については行っておりますが、先ほど申しましたとおり、協議等はこれからですので、具体的な内容についてはここで例示は控えたいと思いますが、コスト面では、やはり民間にすることによりまして大幅に縮減するものもございますし、逆に短期的には経費がかさんでしまうというような業務もございます。
今後は、コスト面のみで考えるのではなくて、業務が円滑に進むのか、市民サービスが低下しないのか、あるいは、民間の専門的な知識や技術が業務の効率化につながるのかといった総合的な多面的な見方で民間委託のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） あとは、関係する職員に対するケアというのも必要になってくると思いますが、具体的にはどのように行っていかれるのかお伺いいたします。
松山昭彦総合戦略課長 関係する職場もそうだと思いますが、職員へのケアという御質問でございます。
民間委託をする業務それぞれにおいて、置かれている環境が違います。やはり丁寧な対処が必要であろうと思っております。
具体的には、各課各係、仕事内容のヒアリングを十分する必要があるというのがまず一点あります。それから、個々の職員の現在行っている業務についても、詳しく聞き取りをする必要があろうかと思います。
必要に応じて必要な研修も、それぞれの分野、業務に分けて繰り返し研修等を行う必要があろうかというふうに考えております。
九番（山田 一議員） ぜひいろいろなところを考えながら、改革のほうをよろしくお願いします。
次に、小学校、中学校の統廃合についてお伺いをいたします。
学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが必要だと思っております。
近年、少子化の進行や地域コミュニティーの弱体化、核家族の進行により児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校が小規模になることに伴い、教育上の諸問題がこれまで以上に顕著になることが懸念されていると思います。
小・中学校の児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒とかかわる機会をふやすことで、小学校の中学校進学に対する不安感を軽減すること、また、中学生が小学生との触れ合いを通じ上級生であるみずからを自覚することで、自己存在感や自尊感情を高め、暴力行為や不登校、いじめなどを未然に予防することにつなげていくことも大事だと思います。
日南市においても、少子高齢化等による人口減少によって、市内各小・中学校の児童・生徒数も減少しています。その中において、中心部以外の学校の児童・生徒数の減少は著しく、これまで小中一貫校の設置や学校の統合などの対応がなされてきました。最近では、吉野方小学校と飫肥小学校、また、酒谷中学校と飫肥中学校が統合されています。
少子化に伴う児童・生徒数の減少に対する課題解決及び学校のあり方について、
教育委員会としてどのような方針を持っておられるのかお伺いをいたします。
黒木康英教育長 少子化に伴う小・中学校の統廃合と
教育委員会の方針についての御質問でございます。
日南市学校活性化推進委員会と日南市
教育委員会が日南市小中一貫教育推進プランを提案しました、平成二十二年三月と平成二十八年四月の本市における児童・生徒数を比較しますと、四千二百六十一名から三千八百九十九名と三百六十二名の減少となっております。これは吾田中学校一校分の生徒数に匹敵をする数字です。今後は、現状を維持しつつも、緩やかに減少するものと推察されます。
教育委員会としましては、現状が変化することを期待しているわけでございます。学校の統廃合につきましては、市
教育委員会としましては、平成二十五年一月に日南市学校活性化推進委員会による答申書、日南市小・中学校適正配置化基準を
教育委員会の方針としております。
日南市小・中学校適正配置化基準では、単独校存続の学級基準として、小学校では四学級、中学校では三学級以上となっており、基準を満たさない学校については、地域は活性化協議会を設立し、協議を開始します。
協議内容は、小学校においては、小中一貫校の設置、近隣小学校との統合、単独校としての存続で、中学校においては小中一貫校の設置を検討することになります。
このような経緯を経て一貫校の設置や統廃合がなされてきたわけですが、最終的には、子供たちの発達段階に応じた学校生活を熟慮し、どの選択が子供たちにとって幸せかという観点で地域の方向性は定まるというふうに感じました。
一般的に教育環境として適した学校規模は、相互に刺激し合い、競い合い、学び合い、深め合うという集団生活のよさが生かされる規模であること、学級や学年においてこのよさを認め合い、学校全体として活気を感じられる規模であること、中学校では、全教科の専門職員を確保できる規模であること、教員同士の啓発や切磋琢磨の機会が多く見られる規模であること、小規模校がゆえに保護者の経済的な負担がふえない規模であることが理想であると考えており、今後も地域における協議を見守りたいと考えております。
九番（山田 一議員） いろいろな基準があるようですが、このたび吉野方小学校と酒谷中学校が飫肥小学校、飫肥中学校へ統合されたわけですが、実際どのような経緯でされたのかお伺いをいたします。
早田秀穂学校教育課長 吉野方小学校と酒谷中学校の統廃合の経緯についての御質問です。
ただいま教育長が答弁いたしましたような経緯を経まして、吉野方小学校と酒谷中学校は、それぞれ飫肥小学校、飫肥中学校との統合が進められました。
この間、日南市小・中学校適正配置化基準に従いまして、吉野方小学校では延べ三回、酒谷中学校では延べ四回ほど学校活性化推進会議が開催され、統廃合という経緯になっております。
九番（山田 一議員） そういう過程で統合されたということでありますが、統合されて、生徒たちの生活面、それから学習面、部活面というあたりで、今、問題等は出ていないのかお伺いをいたします。
黒木康英教育長 小規模校における部活動運営、学力向上についての御質問でございます。
小規模校の部活動につきましては、開設される部活動が制限され、進学する中学校に希望する部活動が開設されていない場合が当然あります。このような事案に対応するため、
教育委員会では、部活動を目的とした校区外通学を認め、希望に沿った部活動に参加できるように配慮しております。
ことし一月に発行されたある小規模小学校の学校だよりを読んでおりましたら、校長先生が「集団による競争の場が少ないため、全力を出し切る場面が少ない」と感想を述べられておりました。
スポーツにおいても、学習においても、少人数のほうが教師は子供たちに手厚くかかわることができ、技能や学力の向上が大いに期待できると考えがちですが、競争する場、全力を出し切る機会のように、心の葛藤の場面が限られ、小規模校であるがゆえの気づきにくい課題もあるのが現実です。
子供を育てる環境は、学習効果を高めることのみならず、集団性や社会性を培う場でなければならないと考えておりますので、今後、
教育委員会としまして、協議等、地域の動向を見守っていきたいと考えております。
早田秀穂学校教育課長 ただいま教育長が小規模校の実情等について御説明いたしましたが、議員の御質問の一つには、統廃合いたしました吉野方小学校及び酒谷中学校が統廃合後どうなったのかということも含まれておりましたので、私のほうから追加答弁をさせていただきたいと思います。
旧吉野方小学校が三年、旧酒谷中学校が統廃合しまして一年を迎えようとしておりますけれども、学校において議員御質問のような問題は確認をされておりません。したがいまして、統合先の学校において学校活性化の所期の目的は十分、現在達成できているものというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 特別問題がないということですので、今後もお願いしたいと思います。
それでは、行財政改革のところで、今後は
教育委員会においても第二次日南市
行財政改革大綱に掲げる改革項目を着実に実施し、活力ある日南市の実現のために積極的に取り組む必要があると思っております。
第二次
行財政改革大綱の民間委託等の推進について、
教育委員会としても取り組んでいく必要があると思っております。どのような考えなのかお伺いをいたします。
早田秀穂学校教育課長
教育委員会におけます行財政改革についての御質問です。
教育委員会の民間委託等の推進につきましては、先ほど市長及び総合戦略課長も御答弁いたしましたが、直営で運営しております学校給食を平成三十一年度までには民間委託することとし、経費の削減を図りたいと考えております。
現在、北郷共同調理場の管理運営業務を民間へ委託しておりますが、第二次
行財政改革大綱に基づき、計画期間内にその他の学校給食施設につきましても、施設のあり方を含め検討させていただきまして取り組んでまいりたいと考えております。
九番（山田 一議員） はい、わかりました。
それでは、最後の質問になります。
宮崎海上保安部の現状と今後についてということで、宮崎海上保安部においては、海上における船舶の航行の安全、海難救助、犯罪捜査、環境保全、災害対策等の活動に日夜従事していただいております。
不審船や違法操業を行う外国船や密漁、密輸などの海上犯罪の取り締まりや、臨海部の重要施設の会場でテロの脅威から守ってもらっております。また、特殊救難隊員は、太平洋等の大海原にて人命救助等を行ってもいただいております。保安官としての仕事は厳しく、命がけの仕事だと思っております。
特に、熊本地震でも見られたように、巡視船は自己完結型であり、真水や食料等の支援を実施された実績もあります。海岸部における風水害や地震災害等の自然災害発生時においては、迅速に災害対策を実施しておられ、心から敬意を表する次第であります。
また、本市におきましても、港まつりでは、毎年宮崎海上保安部の御協力をいただいて、市民体験航海を実施していただいております。このように海上保安部の役割は非常に重要だと考えております。
巡視船「たかちほ」にかわり巡視艇「しろかぜ」が配置されたと伺っておりますが、今回どのような組織の見直しがされたのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 海上保安庁の組織見直しについての御質問でございます。
今回の宮崎海上保安部巡視船の配置がえになりますが、国際情勢の変化に対応するというのが大きなところがありまして、九州南西海域における外国漁船等の監視体制を強化をするために、種子島海上保安署が新設されたことに伴うものであります。
この組織の見直しに伴って、宮崎海上保安部では、平成二十八年十月に、巡視船「たかちほ」から巡視艇の「しろかぜ」に配置がえがされました。つまり船のサイズが小さくなったということであります。現在、巡視艇二隻での船舶の安全の確保や海難救助等の業務に当たられておるというふうに伺っております。
九番（山田 一議員） 二〇一四年四月に、韓国南西部の海上で大型客船「セウォル号」の転覆沈没事故が起こりました。本市ではクルーズ船も数多く寄港している現状があります。また、瀬渡し船、沖釣り船、一般レジャー船も多い中で、万が一海難事故が起こった場合どうするかなど、今回の見直しで海難事故に対する対応や影響などを心配をしているところです。
そのようなところに対する考えをどのようにお考えかお伺いをいたします。
隈本啓治危機管理室長 海難救助に関する御質問でございます。
宮崎海上保安部によりますと、平成二十七年は宮崎県内で船舶の衝突などの海難事故が五件、磯釣り中の事故などによる人身事故が十四人あったと伺っております。
本県海域におきまして、海難救助等に支障のないよう、宮崎海上保安部を総括する第十管区海上保安部全体で総合的な船舶の運用、調整を行うとお聞きしております。
また、今回配置されました巡視艇は、より浅瀬に近づけるなど機動力が向上した一方で、外洋での迅速な活動に支障があるのではないかというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 地元の考えでは、海上保安部においては、新造船の建設や職員をふやすというような報道もありますので、ぜひ市として国県のほうに要望活動をしていただきたいと思いますが、市長、どうお考えかお伺いいたします。
崎田恭平市長 国県への要望活動でありますけども、今回の船のサイズが一つ小さいサイズにかわったということによりまして、約十一名の職員の方が削減ということになりました。家族を含めますと、約二十名の方が今回の配置がえによって転出をされたというふうに伺っております。このこと自体は、人が減ったということにもなりますので、市の活性化の観点から見ましても、大きなものがあると思っております。
また、海難防止、密猟や密輸の取り締まり等を強化する観点からも、県や関係機関と連携をとりながら、再度巡視船等を宮崎海上保安部に配置していただけるように、第十管区海上保安部や海上保安庁等に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 安心安全のために、ぜひお願いをいたします。
質問は終わりましたけども、最後に市長に一言申し上げたいと思います。
今回の市長のライン送信行為によって、ＳＮＳやマスメディア等で大きく取り上げられ、市長の三十七年間の人生の中で最大の試練に直面されているのではないかと察しております。
事実の有無をきちんと説明責任を果たし、市民に対する不安や心配を払拭し、今後は今まで以上に責任と誇りを持って、足をしっかり地に着け、市民と向き合った市政運営に取り組んでいくことが第一の使命だと考えております。
最後に一言進言を申し上げまして、これで終わります。
安竹 博議長 以上で山田一議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時五十六分＝
＝開議 午後 一時 零分＝
安竹 博議長 再開いたします。
午前中に引き続き
一般質問を続行します。
お知らせします。次の
一般質問予定者である川越議員より、事前に資料の持ち込み、配付の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので御報告いたします。
○川越 昇議員個人質問
安竹 博議長 それでは、六番、川越昇議員の登壇を許します。
六番（川越 昇議員）（登壇） 大変お疲れさまです。議席番号六番、川越昇でございます。
まず初めに、今月三十一日に退職される市職員の皆様へ、住民福祉の向上のため長年御尽力いただいたことに対して敬意を表するとともに、心より感謝申し上げます。今後は、今までの行政経験を生かして、日南市発展のためにそれぞれの立場で活躍されることを御期待申し上げます。
次に、本日三月八日は、全日本はちみつ協同組合と日本養蜂はちみつ協会が三月八日の語呂合わせから「ミツバチの日」としました。人類とミツバチとのかかわりは古く、古代エジプトの壁画にはミツバチを飼っている様子が描かれていたり、日本では平安時代に宮中への献上品に蜂蜜が使われるほど、当時は貴重品とされていたようです。また、日南市内の農産物即売所でも、国産天然蜂蜜を販売しているところがあります。なお、八月三日は「はちみつの日」になっています。
次に、先月二十六日に、南郷ハートフルセンター小ホールで開催された第八回日南市公民館大会の内容を紹介します。
私は公民館長の代理として出席しましたが、最初に日南市公民館連合会役員表彰一名、自治公民館長十年表彰三名及び三年表彰二十二名の公民館長に対して表彰式がありました。今回表彰されました皆様に対して、長年公民館活動に御尽力いただいたことに敬意を表する次第であります。
表彰式後には、伊比井自治公民館並びに酒谷地区公民館連合会の活動について事例発表がありました。
この大会は、「地方創生は公民館から」を大会テーマに掲げ、地元愛に燃える人づくりや活力ある地域づくりを目指す公民館活動をサブテーマとして、日ごろの実践をもとにした諸問題解決のための研究協議を深め、今後の公民館活動の一層の充実、発展を図るために開催されました。
また、大会の後、公民館ブロック別セミナーとして宮崎大学地域資源創生学部の土屋講師より、これからの社会の形と地域資源活用による活性化についての講演があり、未来の活性化のために次世代の若い方々を巻き込むことの必要性を強く感じました。
次に、知っている方も多いと思いますが、ことわざの「初心忘るべからず」を自分自身の心構えとして常々大事にしています。私は五十歳で決断し日南市議会議員になって約六年ですが、自分におごりはないか、私は何をするために議員になったのか、今やっていることは市民のためになるのか、この決断は間違いないのかなど、いろいろな迷いがあるときには、初心に返り真面目な心を忘れないことが大事だと考えます。
崎田市長も初心を忘れず、真面目な心で頑張ってほしいと思います。
それでは、通告に従い質問してまいります。
壇上では、第一問目の人口問題について一点質問します。
初めに、昨年十二月四日に宮崎日日新聞に掲載をされた内容を紹介します。
宮崎県の二〇一六年十月現在の年齢別人口構成を見ると、十四歳以下の年少人口は一三・六％で過去最低、六十五歳以上の老年人口は三〇・三％と過去最高になっています。特に山間部では少子高齢化の傾向が顕著になっており、日南市も例外ではなく、本市の十四歳以下の年少人口は一一・八％で、六十五歳以上の老齢人口は三五・八％になっています。私は人口の地域格差がますます拡大しているように思います。
そのような中、総務省が昨年十月二十六日に発表した国勢調査の確定値で、外国人を含む二〇一五年十月一日時点の日本の総人口は、前回の二〇一〇年調査より〇・八％減少し、九十六万二千六百七人少ない一億二千七百九万四千七百四十五人でした。
また、二〇一五年十月一日時点の宮崎県の人口は、前回の二〇一〇年調査より二・七％減少し、三万一千百六十四人少ない百十万四千六十九人でした。
特に、二〇一五年十月一日時点の日南市の人口は、前回の二〇一〇年調査より六・二％減少し、三千五百九十九人少ない五万四千九十人になっています。
そこで、二〇一五年国勢調査の本市の人口確定値を受けて、市長の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わりますが、人口問題についての再質問並びに通告しています残りの質問項目について、質問席にて行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、人口確定値を受けての見解についての御質問です。
二〇一五年国勢調査の結果では、県内の自治体のうち増加に転じた市町村は三股町をはじめ一市三町であり、残りの二十二市町村は全て減少に転じております。
本市におきましても、議員御案内のとおり、前回の調査から五年間で三千五百九十九人の減少となり、非常に厳しい状況であると痛感しております。
特に本市の一五歳未満の年少人口、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の割合は過去最も低い一方で、六十五歳以上の老年人口は三五・〇％と過去最大となっており、少子高齢化が数値として顕著にあらわれております。
しかしながら、人口減少は一朝一夕で解決できる問題ではありません。特に大学がない本市にとっては、若者が進学のために市外へ流出することを食いとめることは難しいと実感しております。
一旦市外へ出た若者が、見聞を広げ大きく成長して帰ってこられるよう、これまで同様、働く場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
六番（川越 昇議員） それでは、今から順次再質問及び一問一答により質問させていただきます。
初めに、人口問題について再質問します。
皆さんにも資料を配付していますが、ここからはパネルを使って伺います。
このパネルは、二〇〇五年から二〇一五年の国勢調査及び日南市広報紙の資料を参考に作成した国勢調査の日南市の人口確定値の表と棒グラフになります。
パネルの説明をする前に、まず二人の副市長にそれぞれ伺います。
本市の二〇一五年人口確定値を受けての
崎田市長の見解はわかりましたが、この表と棒グラフを見られてどう思われますか。北郷及び南郷地区担当である副市長に感想を伺います。
田中利郎副市長 人口減少についての感想ということでございますので、答弁させていただきます。
表にごらんになりますとおり、日南市においてもそれぞれの地区で減少しているということでございます。
先ほど市長は、十五歳までの年少人口、それから十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が最低になっているということ、それに加え、逆に今度は高齢人口がふえているということであれば、一人の若者にかかる負担というのが当然大きくなるし、どうやって支えていかなければいけないかということは非常に重要になってくるかと思います。
そういった意味で、若者の居場所をつくること、働く場をつくることが、先ほど市長が申しましたけど、一番の取り組むべき課題ではないかと思います。
大野 理副市長 お示しいただいております数字のとおり、日南市では人口の減少の傾向が一貫して進んでいる中、私が担当させていただいております南郷町においても、高い割合で人口減少が進んでいるところでございます。
この要因はさまざま考えられるところだとは思うのですが、特に北郷町、南郷町といった一次産業に比較的優位な地域において人口減少が極めて顕著であるという傾向があるかと思います。
少子化が進み、一次産業、二次産業、三次産業とある中で、若い人たちが三次産業の分野に多くの人たちが吸収されている中、一次産業をしっかりどのように守っていくのかというようなことが、今後、特に問われてくるのではないかと思います。
地域としてさまざまな活動が持続的にできる環境をしっかりと整えていくということが何より大切なのではないかなと感じているところでございます。
六番（川越 昇議員） 見解までわかりましたが、パネルを見てわかるように、本市の二〇一〇年と二〇一五年の人口確定値を比較すると、前回の二〇一〇年の減少率が五・二九％に対して、二〇一五年は約一％減少が拡大し、六・二四％の減少率になっています。
そこで、本市の人口減少が拡大している大きな要因並びに今後の対策を伺います。
松山昭彦総合戦略課長 人口減少の拡大の要因についての御質問でございます。
要因につきましては、大きく分けて二つあろうかと思います。
まず一点目が少子高齢化による自然動態の減でございます。本市では、毎年四百人前後の出生がございますが、一方、死亡者数は八百人を超えているため、年間で四百人の自然減が生じることになっております。
もう一つ目が社会動態での減でございます。これは、先ほど市長も申されましたが、本市には大学がございません。このため、進学のためにはどうしても一旦は市外に出るという事態が生じております。十代後半から二十代前半の年代が市外へ出ていく人数が毎年七百人前後になっております。その後、市内に戻ってくる人数は四百人前後ということでありますので、年間三百人前後の社会動態による減というのが生じております。
これらの二つの要因をすぐに克服するというのは非常に難しいところがございます。現在取り組んでおります
重点戦略プランの中で、安心して子育てできる環境、それから働く場の創出の二つの数値目標を着実に遂行することによって、人口減少の下げ幅を少しでも鈍化させたいというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） 続けて伺います。
パネルを見てわかるように、旧南郷町の二〇一〇年と二〇一五年の人口確定値を比較すると、減少率が八・三七％から七・七三％になっています。
そこで、旧南郷町の人口減少が、若干ですが改善している要因を伺います。
松山昭彦総合戦略課長 南郷町の人口減少の幅が改善しているという御質問でございますが、調べてみたんですが、なかなかこれと特定できる要因はございませんでした。特定するのは非常に困難なものがございます。
ただ、一つ考えられますのは、他の地区と比較しまして高齢者施設などの社会福祉施設が増加をしております。要するに、高齢者が増加したというのが一つあると思います。
そして、もう一つなんですが、近年、マンゴーやハウスキンカンを初めとするかんきつの農家に若者世代が多く就労されております。これも一つ要因としてあるのではないかというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） 次に、市長へ伺います。
ここで、平成二十六年十二月議会の
一般質問において、市内の人口減少が進む中で地域の格差があることについての市長答弁の一部を紹介します。
「どうしても中心部のほうが人口減少の割合が低く、周辺部が進んでしまうという現実があると思っています。中山間地域においても人口の維持をどうしていくかについて、今もずっと戦略プラン等で練っていますが、これは市民挙げて取り組んでいかなければならない課題だと考えている」と答弁されています。
特にパネルを見てわかるように、二〇一五年人口確定値では、旧南郷町が七・七三％の減少で、旧北郷町は一割近くの九・三五％減少になっています。私も北郷町に住んでいますので、この厳しい現実を目の当たりにして、寂しい気持ちと責任の重さを痛切に感じています。
そこで、日南市は一市二町が合併して八年になろうとしていますが、人口減少の地域格差の対策について今後どうしていくのか、市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 地域格差の問題でありますけども、国勢調査の結果では、北郷・南郷地区に限らず、市内九地区全てにおいて人口減少は起きております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、以前の私の答弁にもありましたとおり、市の中心に位置している吾田地区とその周辺の地域では人口減少率に差があることは否めない現実があります。
この格差を解消していくためには、一旦市外へ出た若者が再び戻ってくることが重要であるというふうに考えております。そのためにも、日南市で生まれ育った子供たちが地元に誇りと愛着を持ち続けられるように、各地域の特色ある魅力を最大に引き出していく必要があるというふうに考えております。
これは各地域各地域でのやり方をやっていくしかないと思っております。特に、北郷地区のお話がありましたけども、北郷地区において今、行っておりますのが、東九州自動車道の開通と合わせて、北郷インターチェンジ周辺の道の駅構想が今進んできております。
こういった施策を活用しながら、その道の駅をうまく活用して、それにかかわる人たちが周辺に住むということが一つ大きくあると思いますので、こういった施策を一個一個磨き上げていくことを一歩一歩進めていくしかないと思っております。
六番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次の質問項目に移ります。
第二問目は、情報発信について一点質問します。
初めに、日南市の子育てに関する魅力発信として、シェアリングエコノミー都市宣言や夫婦円満推進都市宣言を行っています。
本市のシェアリングエコノミー都市宣言とは、日南市とＩＴ企業エニタイムズ、そして日南市シルバー人材センターや子育てサポートにちなんが参加しており、今月まで手数料が無料であり、実証実験という意味合いもあります。
また、本市の夫婦円満推進都市宣言とは、日南市とライオン株式会社が夫婦の共働きや子育てしやすい環境づくりに取り組むことになっています。
そこで、共有型経済という意味合いのあるシェアリングエコノミー都市宣言や夫婦円満推進都市宣言について、若い世代へどのような情報発信をしているのか市長に伺います。
崎田恭平市長 情報発信についての御質問であります。
本市におきましては、これまで、クラウドソーシング、コワーキングスペース、インキュベーションスペースなどの取り組みをさらに推進するため、昨年八月にシェアリングエコノミー都市宣言をしたことにつきましては、議員御案内のとおりであります。
また、宣言前には、昨年四月二十五日に内閣官房ＩＴ総合戦略室が主催するシェアリングエコノミー検討会議で市の事例を発表したほか、八月一日には株式会社エニタイムズとネットでつながるご近所お手伝いサービスの協定を結び、報道関係にも取り上げていただきました。
また、十月には、ライオン株式会社と夫婦円満推進都市宣言を行い、夫婦円満推進都市プロジェクトに今取り組んでいるところでございます。このプロジェクトにつきましては、こども課や市民生活課の窓口のほか、市内の保育施設や事業所におきまして、夫婦円満宣誓書の提出の御案内を行っております。
さらに、昨年十一月、東京で開催されたシェアリングエコノミーサミットにおいて、エニタイムズ株式会社角田社長と「ネットでつなぐご近所お手伝いで、子育て世代からシルバー世代の雇用創出」というテーマで、全国の自治体や研究者に対してプレゼンをさせていただき、日南市の取り組みを全国に紹介をいたしました。
このほかにも、日南市のホームページ、市内回覧等を通じて、本市がシェアリングエコノミーという仕組みを生かした子育て環境の充実に取り組んでいることを発信をしております。
今後も、市内企業に夫婦円満宣誓などの周知をお願いするほか、ホームページや都市圏の日南会などで本市の取り組みをＰＲをしてまいりたいと考えております。
六番（川越 昇議員） ここからは一問一答により再質問をします。
まず市長に伺います。
宣言という言葉を広辞苑で調べると、「個人や団体、国家などが自己の意思、主張、方針などを外部へ表明する」と書いてあります。
そこで、市全体で宣言している中で、日南市のトップである市長として、夫婦円満のための子育てに関することなど実践されている内容を
崎田市長に伺います。
崎田恭平市長 これは昨年二月ごろに発表したと思うんですけども、夕パパ運動ということで、イクボス宣言とともに、子育てにしっかりかかわっていくというような取り組みをしてまいりました。
この取り組みにつきましても、ホームページや市内ポスター等で発信をし、自分自身も積極的にかかわるという姿勢でやってまいりました。
実際、夕方帰れる時間はしっかり帰って、子供をお風呂に入れたりとか、幼稚園の送迎等を行ったりといったことにつきましては実践をしておるところでございます。
六番（川越 昇議員） 次に、日南市は移住希望者向け支援サイトのリニューアルを行い、宮崎日南移住ナビを改称し、空き家情報など移住に関する情報をわかりやすく発信していますが、市内に住む若者にも日南市の魅力を発信すべきだと考えます。
そこで、子育てしやすい環境づくりを含め、若い世代へ日南市に住みたくなる魅力の情報発信は今後どうしていくのか伺います。
松山昭彦総合戦略課長 まず、議員御案内のリニューアルをしました宮崎日南移住ナビのホームページ、それから市の広報誌などは、若い世代に関心を持ってもらうために、表紙や誌面、デザイン等々を考慮した形でリニューアルをさせていただきました。見やすくなったと非常に好評でございます。
また、市の
フェイスブックページの先月の閲覧者数を見てみますと、四十四歳以下が約七割を占めております。それから動画広報につきましても、総再生回数が二十六万回になっていまして、特に本年度に入りまして、前年度の三倍以上の伸びを見せておるところでございます。
これらも、インターネットということもありまして、若い世代を中心に、市内の若者を含めて、ごらんになっていただいておるものというふうに分析をしております。
今後も、ＰＲ対象、要するにターゲットと情報伝達手段を考慮しながら、中身につきましては、マンネリ化に陥らないように、外部の方々の意見も十分聞いた上で、若い世代に対し日南市の魅力や強みを引き続き情報発信してまいりたいというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次の質問項目に移ります。
第三問目は、教育行政について三点質問します。
初めに、本市において学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる体制を整えることで、地域の教育力を生かした学校の教育環境の充実を図るため、学校支援地域本部事業をされています。
特に、各学校区に設置されている学校支援地域本部事業を活用し、各小・中学校で日ごろからさまざまな事業を展開されていると思いますが、土曜授業については学力向上の面からも十分に検討すべきだと考えます。
そこで、一点目は、土曜授業の実施のためには多くの課題があると思いますが、土曜授業への本市の対応について、教育長の考えを伺います。
黒木康英教育長 土曜授業への本市の対応についての御質問でございます。
土曜授業実施のために、平成二十五年十一月に学校教育法施行規則が一部改正されました。
この法改正の背景には、土曜日において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であること、そのためには、学校、家庭、地域が連携し役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であるという考えがあります。
このことから、土曜授業のメリットは、学校と家庭、地域、企業など、学校教育と社会教育が一体となって子供の健全育成に取り組める点にあると思います。
現時点において、学力向上に向けた時数確保を目的とした土曜授業は考えておりませんが、土曜授業が実施可能な環境に整った場合、結果的にそういうふうになることは考えられます。
したがいまして、土曜授業に関しましては、本市のみでなく、県レベルで統一的な認識のもとで進めていくことが望ましいというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） わかりましたが、再質問をします。
教育長のほうから県レベルという言葉もありましたが、土曜授業実施について、県内市町村の小・中学校での現状を伺います。
早田秀穂学校教育課長 土曜授業の県内の現状についての御質問です。
現在、県内の市町村におきまして土曜授業を行っておりますのは、延岡市と新富町の二団体でございます。
延岡市の土曜授業は、平成二十七年度からスタートし、平成二十七年度は十二回、平成二十八年度は九回実施されており、来年度は八回の計画というふうにお伺いしております。
なお、新富町は今年度一回の実施であったというふうにお伺いしております。
ここで、延岡市学校教育研究所が発表されました土曜授業に関するアンケート調査について御紹介をさせていただきたいと思います。
「土曜授業はためになっているのか」という質問に対しまして、小学生は五〇％の児童が肯定的な意見、中学生は三二％の生徒が肯定的な意見であったとのことでございます。
また、教職員につきましては、「土曜授業は子供の成長につながると思うか」との問いに対しまして、六〇％の職員が肯定的であったと聞いております。しかし、一方で、土曜授業によります疲労の蓄積、地域の行事等に参加ができない、部活動の大会と重なることによります不利益等を訴えている職員もいたという報告がなされております。
延岡市では、現在、土曜授業を理解してもらうために、これまでもさまざまな手だてをとってこられたというふうにお伺いしておりますが、この土曜授業の問題につきましては、教育課程編成におきましても大変重要な課題であると思いますので、やはり教育長が申し上げましたとおり、宮崎県としての統一した考えのもとで行われるのが適正かというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） アンケート調査の報告がありましたが、土曜授業について市内の保護者からの意見や要望を聞かれていれば答弁ください。
早田秀穂学校教育課長 市
教育委員会におきまして、市内保護者に対してアンケートをとったことはございませんが、県内の団体におきまして、御答弁いたしましたとおり、延岡市が積極的にやられている団体でございますので、一部の保護者からいろいろな御意見は賜ったことはございます。
ただ、その場合の多くの問い合わせは二点に分かれておりまして、単純に土曜にやると学力が上がるのかという質問、ただし、それは一概に言えないということはお答え申し上げておりますし、現在さまざまな部活動や大会が土日に行われております。その大会に出られないことの心配をされる保護者が比較的多かったという印象を持っております。
六番（川越 昇議員） ここで教育委員長に伺います。
土曜授業について
教育委員会の中で視察研修や意見交換をされていると思いますが、参考になった点や問題点など、先ほど学校教育課長も言われましたが、重複しても構いませんので、教育委員長の見解を伺います。
迫元茂保教育委員長 土曜授業の視察研修を受けての参考点、問題点についての御質問です。
延岡市
教育委員会に昨年度視察研修に行ってまいりました。土曜授業に関する意見交換も行いましたので、それを受けての参考になった点、あるいは問題点だと思われる点について申し上げます。
参考になった点は、土曜授業の目的、内容、実施の手順等は参考になりました。それから、開かれた学校づくりにより、子供たちに多様な教育環境を提供したいという目的には共感をいたしたところであります。
問題だと思われる点は、保護者、地域の理解が十分ではないということ、始まって間もないということもありまして、体制が学校によりまちまちであるということ、それから、土曜授業にはいろいろな利点もございますけれども、児童・生徒、家庭、地域、地元企業などへ広く趣旨を理解してもらうこと、それから学校教育のみならず社会教育など体制を整えることなど、乗り越えなければならないハードルがまだまだあるようでございますので、そういうことを視察研修を通して感じたところであります。
六番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次に移ります。
二点目について、ことしの一月二十八日に生涯学習センターまなびピアで第八回日南市学校給食展が開催され、短時間ではありましたが、見に行きました。特に食育コーナーでは、みそ汁の塩分濃度や食べ物の香りについて、実際に五感を使い体験することができました。
そこで、知育、徳育、体育に加えて食育の重要性について、教育長のお考えを伺います。
黒木康英教育長 食育についての御質問でございます。
食育は、人が生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて食に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる力を身につけることが重要であるというふうに考えております。
また、子供たちにとっての食育は、心身の成長に大きな影響を及ぼすものであり、健全な心と体を培うとともに、人間性を育むための基礎となる大変重要なものであるというふうに認識をしております。
六番（川越 昇議員） 再質問をしますが、市内小・中学校における食育に関する取り組みの実態はどうなっているか伺います。主な内容のみで結構ですのでお願いします。
早田秀穂学校教育課長 食育の取り組みについての御質問です。
各小・中学校では、栄養教諭または学校栄養職員が担当校を訪問しまして、児童・生徒への食に関する指導を行っております。
また、毎月十六日をひむか地産地消の日、十九日を食育の日として、地域食材を使用した給食の献立を工夫しまして、食育に取り組んでいるところです。
さらに、日南市でとれた食材を給食で使用するとともに、生産者と児童・生徒が一緒に会食を行い、地域農産物について食育を行う地産地消交流給食会をことしは延べ六回、六校で行いました。
そのほか、各学校や保護者からの要望を受けまして、参観日等において、それぞれのテーマに沿いまして、学校教育課の栄養士や保健師による講演会も随時行っているところでございます。
六番（川越 昇議員） 次に移ります。
三点目について、
中心市街地活性化事業複合機能ビル内の一階に来月中旬供用開始予定である日南市
子育て支援センターの概要の中で、センターの設置目的には、「子育てに必要な遊び場、相談及び一時預かりの機能を備え、地域との連携による子育て支援の拠点として
子育て支援センターを設置することにより、移り住みたくなる
まちづくり及び次世代育成の促進を図り、もって本市の福祉の増進に資する。あわせて、施設や遊具の材質として地元の飫肥杉を積極的に取り入れることにより、木育の推進及び地場産業の振興を図る」と書かれています。また、事業内容の中に木育サポーターの育成があります。
そこで、子供たちに対して森や林、木との触れ合いは必要だと思いますが、
子育て支援センターで行う木育について、小・中学校での取り組みは今後どうしていくのか教育長に伺います。
黒木康英教育長 木育についての御質問でございます。
本市では、小学校の新入児童に毎年飫肥杉積み木「日南キューブ」を贈呈し、それを用いた積み木遊びを小学一年・二年生の教育活動に取り入れております。次年度からは三年生までそれに取り組むことになります。
日南キューブに触れることは、郷土の樹木である飫肥杉の理解を深めることにつながり、木の文化を理解させたり、暮らしの中に木を取り入れたりすることのきっかけにもなるというふうに考えております。
また、小学四年生の総合的な学習の時間においても、「飫肥杉探検隊」という飫肥杉に関する学習単元を設定し、飫肥杉の魅力や林業への理解を深めております。
さらに、夏季休業中における小学生対象の南浦塾では、飫肥杉を使った木工教室を開設したり、中学生対象の処平塾の数学コースでも、日南キューブを活用した数学的活動を展開をしたりしております。
このような小・中学校における現在の取り組みが幼児期からの木育とつながることはとても意義がある教育活動だと認識しております。
六番（川越 昇議員） 再質問しますが、木育について、
教育委員会は
子育て支援センターと小・中学校との連携をどうしていくのか伺います。
早田秀穂学校教育課長
子育て支援センターと小・中学校との木育に関する連携についての御質問でございますが、教育長がただいま御答弁申し上げましたとおり、小・中学校ではそれぞれの年代に応じた木育の実施をいたしておるところです。
子育て中の親子への支援を目的としました
子育て支援センターと小・中学校との実際の木育に関する連携は難しい面もあるかとは思いますけれども、学校等を通じまして、木育だけには限らず、保育や福祉に興味のある児童・生徒に対しまして、市内施設の紹介等を行っていきたいというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） 続けて伺います。
平成二十九年度日南市教育基本方針の中に、木育に関する内容はあるのか伺います。
早田秀穂学校教育課長 平成二十九年度日南市教育基本方針における木育につきましての取り組みについての御質問です。
木育につきましては、本市が掲げます四つの学ぶ力の中の自然から学ぶ力との関連が大変深いと捉えております。
平成二十九年度の日南市教育基本方針には、重点事項に「児童の平面及び空間図形等への興味・関心を高めるとともに、児童の行動や学び方の傾向を把握し、個に応じた指導を充実させるため、各小学校において、一年生から三年生までのプログラムで飫肥杉積み木「日南キューブ」を利用した活動を推進する」と記載しており、各学校での取り組みの充実を図りたいと考えております。
平成二十九年度、新年度につきましては、日南キューブの三年生用活動事例集を新たにつくり、各小学校に配付いたしまして、積み木遊びを通した小学校一年生から三年生までの系統的な学びを確立していきたいというふうに考えているところです。
六番（川越 昇議員） 続けて教育長に伺います。
今、学校教育課長のほうから、木育に関する内容については教育基本方針中にあるということで聞きました。食育という言葉は今までも教育基本方針の中にあったと思いますが、平成二十九年度日南市教育基本方針の中に木育という言葉で表現されているのか、教育長に伺います。
黒木康英教育長 木育という言葉は実際には出てきておりません。確かにキューブとの関連で木育という言葉を重点指導項目の中に入れておけば、今、議員が指摘されたようなことについては十分応えられたかなというふうに思ったところでした。
六番（川越 昇議員） 次の質問項目に移ります。
第四問目は、再生可能エネルギーについて一点質問します。
初めに、ダムの水を利用した水力発電所として、本市には日南ダムに酒谷発電所があり、昨年十月一日に運転を開始していますが、治水ダムの水を利用した水力発電所は県内では初めてになっています。
特に宮崎県企業局の基幹をなす電気事業は、酒谷発電所を含め県内に十四の水力発電所を保有し、最大出力の合計は十五万九千五十五キロワットと、全国の公営電気事業者の中で第三位の規模になっています。
また、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及拡大が社会的な要請となっており、企業局ではこれまでの培った技術やノウハウを生かし、小水力発電の導入を進めています。
そこで、一項目めは、広渡ダムでの水力発電所の可能性について、市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 広渡ダムでの水力発電の可能性についてでありますが、このことにつきまして県の企業局に確認をいたしましたところ、現在、可能性調査を行っている段階ということでお伺いしました。
市としましては、引き続き県企業局と連携を図りながら情報収集を行い、本市の地形と気象等の優位性を生かした持続可能なエネルギーの可能性については、地方創生の決め手の一つでもあることから、私としても非常に期待をしているところであります。
六番（川越 昇議員） 再質問をいたします。
今、市長のほうから、県で水力発電の可能性について調査検討を行っているということですが、広渡ダムでの水力発電所の建設の今後の計画がわかれば答弁ください。
柳沼平八郎地域振興課長 水力発電所の可能性ということでございますが、今後の計画ということですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、企業局に確認いたしましたところ、今後につきましては、現在、可能性調査をやっている段階ですので、具体的な話は一切まだ決まっていないとのことです。ただ、可能性調査ということは、可能性があるから調査をしているという言葉をいただいております。
六番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次に移ります。
二項目めについて、緑のダム造成事業とは、発電事業を行うダム上流域の未植栽地等を水源涵養機能の高い森林として整備し、安定的な電力の供給等に資することを目的に実施されています。
そこで、緑のダム造成事業の取り組み拡大について、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 緑のダム造成事業につきましては、議員仰せのとおり、森林を整備し、安定的な電力供給に資することを目的に、県企業局において実施をされています。
昨年十月より日南ダム内での運用が開始されています酒谷発電所につきましては、周辺に国有林が多く存在し、未植栽地が比較的少ないことから、森林が持つ水源涵養についても、ある一定の役割を果たしているという状況であります。
しかしながら、未植栽地を活用した緑のダム造成事業を実施することで、さらなる豊富な水資源の確保と、より安定的な電力供給が図られるものというふうに考えております。
市としましては、国や県、林業団体等の関係機関と連携し、適宜未植栽地等の情報等を県企業局に情報提供していきたいと思っております。
六番（川越 昇議員） 再質問しますが、酒谷発電所に関する緑のダム造成事業について、今後の植林計画がわかれば答弁ください。
河野嘉伸水産林政課長 緑のダム造成事業の今後の計画についての御質問です。
このことにつきまして県企業局にお伺いしましたところ、現時点では計画がないとのことでした。
市といたしましては、先ほど市長も答弁申し上げましたけども、事業主体であります県企業局ですとか、あのあたり一帯の国有林を管理されております宮崎南部森林管理署の方々から未植栽地の情報をお受けするですとか、あと、その他森林組合とかの関係機関と連携し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
六番（川越 昇議員） 次の質問項目に移ります。
最後に、第五問目は、市長の政治姿勢について二点質問します。
初めに、創客創人のコンセプトのもと、日南市
重点戦略プランを進めていますが、ビジョンを実現するための四つの戦略として、「働く場の創出」「移り住みたくなる
まちづくり」「住民による住民のための地域づくり」「次世代育成」を掲げ、重点施策に沿って各種事業を展開されていると考えます。
そこで、一点目は、現在、本市で行っている各種事業の評価や見直しについて二項目質問します。
一項目めは、現在、実施している事業について、市民の評価はどうなっているか市長に伺います。
崎田恭平市長 事務事業に対する市民の評価でありますけども、現実的なその手段として、多くの市民の方に一個一個の事業について評価をもらうというのは現実的になかなか難しいところもありますが、現在、その中でもやっぱり市民の評価をどうなのかということは調べないといけないという中で、市民の評価を集約する主な手段として、毎年実施しております市民アンケート、加えて学識経験者や各界各層の市民で構成されております日南市行政評価外部評価委員会の審議の二つが挙げられます。
まず市民アンケートでありますけども、重要度満足度調査において、雇用環境の充実を求める声が依然として大きいことから、五年間で七百人分の働く場の創出に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに感じております。
昨年八月に開催しました日南市行政評価外部評価委員会におけるクルーズ船誘客促進事業や、経営継承支援事業などの地方創生事業に対する評価は、事業の進め方等に改善を求める声もありましたが、事業の必要性、また、妥当性についてはおおむね一定の評価をいただいたところであります。
こういったアンケートや外部評価委員会等の声を聞きながら、市民の評価をしっかり見ていきたいと、一つのアンテナとしていきたいと思っております。
六番（川越 昇議員） 次に、二項目めは、行財政改革の中でも見直しをされていると思いますが、各種事業の見直しは今後どう進めていくのか市長に伺います。
崎田恭平市長 事務事業の見直しにつきまして、これまでどおり行政評価制度の充実をより進めていきたいと思います。
また、勘や経験、思いつきによらない、根拠に基づく施策立案、最近、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングという言葉が使われたりしますけども、根拠に基づく政策立案を重要視しまして、しっかりこういった背景とか、こういったデータがあるからこそ、こういった施策が必要なんだというようなことを重要視しながら、事業構築に努めていきたいと思っております。
六番（川越 昇議員） 再質問しますが、市長に伺います。
見直しの関係ですけれども、創客創人を進めるために新規事業にも取り組まれている中で、私は見直しの例外ではないと考えますけれども、市長の見解を伺います。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後一時五十二分＝
＝開議 午後一時五十三分＝
安竹 博議長 再開します。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、創客創人ということを掲げやっておる事業につきましても、中身についてはＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら、必要な改善はしていきたいと思っております。
六番（川越 昇議員） わかりました。
それでは、事業評価や見直しの後、平成二十九年度に実施しない事業があれば答弁ください。
松山昭彦総合戦略課長 平成二十九年度に実施しない事業ということでございますが、毎年度ＰＤＣＡサイクルにのっとりまして事務事業のチェックを行って、事業の見直しは行ってきております。その過程におきまして、来年度の廃止を決定したものが、アグリビジネス推進事業など六件ございます。
また、庁内の行財政改革推進本部での審議を経て廃止をするということになった事業としては、チョウザメ繁殖推進事業が挙げられます。このチョウザメ繁殖推進事業は、新規参入を推進するものでございますが、新規参入を取り巻く環境が厳しく、ここ数年実績がございませんでした。それゆえ、既存事業者の経営安定を図るための販路拡大や加工品開発にシフトすべきであるという旨の評価をした上で廃止したものでございます。
六番（川越 昇議員） それでは、続けて伺います。
答弁のあった六つの事業は、一年で終わったのか、数年継続されて実施されたのか、その点を伺います。
松山昭彦総合戦略課長 六つの事業につきましては、地域振興の関連事業から、農政課の事業、それから飫肥杉関連等の事業がございます。それぞれ複数年事業を着手しまして、具体的な計画が出てこなかった事業もございます。これらについては一時的な廃止として、計画が新たに生じた場合にまた着手をするという整理で廃止をしたものでございます。
したがいまして、いずれの事業も複数年事業については取り組んでおるところでございます。
六番（川越 昇議員） 次に移ります。
二点目について、国が進める地方創生に対して、最近は余り聞かなくなったように感じますが、これからも国に頼るばかりではなく、住民に身近な自治体が主導権を発揮し、地域間の格差の是正に取り組むことが大事になると考えます。
また、二〇一五年国勢調査の小地域集計結果より、市内九地区の人口確定値で減少率の高い順に申し上げると、鵜戸一三・六三％、酒谷一三・三〇％、細田一二・三七％、北郷九・三五％、南郷七・七三％の順になります。特に市内周辺部の人口減少が拡大していることが大きな課題になっていると考えます。
そこで、均衡ある発展を進めるため、日南市独自の地方創生のあり方について市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 市内周辺部におきまして、人口減少に加えて、超高齢化に伴う若者不足が大きな課題であるというふうに認識をしております。コミュニティー機能を維持していくためにも、どうすれば若者が地域に定着をしてくれるのかということが大事だろうと思っております。
最近県内の取り組みの中でよく取り上げられておりますのは、美郷町、旧南郷村の渡川地区の若者の取り組みが報道等によく出ております。渡川の二十代、三十代の若者が、郷土に対する誇り、愛着が大変強くて、加えて地域の高齢者のいろいろな得意なものを生かしながら、活性化に向けた取り組みを進められていらっしゃいます。
本市におきましても、私の所信表明でも紹介しましたとおり、市民アンケートにおいて日南市に明るい未来を感じたという若者が今、増加をしてきております。市内の三つの高校でのプロジェクト学習など、私も拝見しましたが、加えて、高校生との意見交換もしましたけども、高校生たちが今ふるさと日南に対して誇りや愛着を感じ始めてくれているんだなということを一定程度感じたところであります。
こういった若者たちが、子供時代に地域に愛着を持った子供たちが、特に進学等について一旦は外に出ることも多くあろうかと思いますけども、その後に力をつけて地域の課題を解決できるような人材になって帰ってきてもらうということが一つの理想であろうと思っております。
時間は要するかもしれませんけども、そういった人材を地道に育てていくことが、日南市独自の地方創生への模索だというふうに考えております。
六番（川越 昇議員） 最後の再質問になりますが、市長に伺います。
日南市独自の地方創生のあり方について、
崎田市長の考えはわかりましたが、均衡ある発展を進めるために、地方創生に関する施策の中で、今後の重点事業の進め方はどうしていくのか市長に伺います。
崎田恭平市長 重点施策についてでありますけども、先ほど市民アンケートの結果でも、雇用というものが一番の市民の重要としてほしいというテーマでありまして、今後も働く場の創出が第一であるというふうに考えております。
今、一定の成果を上げることはできたと思っておりますけども、もちろんまだまだ道半ばでありまして、今後は串間市とのＤＭＯ、南郷地域の海、海岸の魅力を生かした取り組み、ＤＭＯでありますとか、森林セラピーと温泉といった地域の特色を生かして、こういったことがどうすれば稼げる産業になっていくかというところにつなげて雇用を生み出すことが大変重要であると思っております。
したがいまして、基幹産業である
農林水産業の担い手育成をはじめとする振興策に重点的に取り組むとともに、例えば再生エネルギーの地産地消とか、地域調達率をどう向上させる、つまりいろいろな経済を回すときに、よそから物を買うのではなくて、地域の中でいろいろなものを調達をしていく率を上げていくことによって地域経済の循環が大きくなってまいります。こういったことについて力を入れてまいりたいと思っております。
六番（川越 昇議員） ここで、ことしの一月、市外の友人と話した内容を紹介します。「日南市は、
大型クルーズ船寄港の増加やＩＴ企業の誘致など明るい話題が多く、活性化している」と言われました。そのときふと思ったんですが、実際に日南市内に暮らしている一人として、周りの方々が思っているほど活性化していると実感できない私がいました。
今の状態を植物に例えると、種をまき芽が出て勢いよく成長しているところだと思います。これからは、病気になったり、自然災害に遭ったりする中で、植物自身の力に加えて、光や水、そして土壌の力などを生かして美しい花を咲かせ、成熟しなければなりません。すなわち、これから成果を出すためには、地域力を生かすことが重要になると私は考えます。市長答弁のほうで、若い力というのも含めて、地域の皆さんの力を生かすことが最大の重要な要件というふうに私は考えています。
地域力の捉え方はさまざまあると思いますが、私は地域力とは愛ときずなをあわせて情熱を持って取り組む力であり、市民の皆様がその地域の問題を認識し、協働を図りながら地域としての価値を創造していき、地域の問題を解決していく力と考えております。
特に今回の
一般質問では、自分自身を見詰め直すよい機会になったと私は考えますが、初心に返り真面目な心を忘れないことや、地域力の重要性を再認識することができました。
ここで
一般質問の結びに、本田技研工業の創業者である本田宗一郎氏の言葉を紹介します。「失敗を恐れてはいけない。恐れなくてはいけないのは失敗を恐れて何もしなくなることだ」と述べています。
特にビジネスにも人生にも、あの失敗があったから現在の成功や充実があるというようなケースは数多いと思います。私も失敗を恐れるのではなく、たとえ失敗したとしても、それはより豊かな将来のために自分に与えられた一つの試練だと考え、今後の日南市発展のために地域力を生かし邁進することをお誓い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
安竹 博議長 以上で川越昇議員の質問を終結し、午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時三分＝
＝開議 午後二時十分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○杉尾麻起子議員個人質問
安竹 博議長 次に、一番、杉尾麻起子議員の登壇を許します。
一番（杉尾麻起子議員）（登壇） 通告に従いまして御質問申し上げます。
貧困についてであります。貧しく困窮するという意味でありましょうが、心の貧困もあれば、情緒の貧困、想像の貧困、さまざまでありましょうが、経済的貧困について伺います。
子供の貧困、お年寄りの貧困、行政が取り組む場合の貧困とは、憲法が保障する最低限の生活を営む権利を基準に置いているのか、市長の御見解をいただき、あとは質問席からお尋ねいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 経済的な貧困の基準についてということで回答したいと思います。
議員御案内のとおり、日本国憲法第二十五条において、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めております。この最低限度の生活を営む権利としまして、生活保護法が制定されております。
最近では、生活保護に至る前の段階において既に貧困状態にあるとも考えられており、その一つとして厚生労働省から国民生活基礎調査による相対的貧困率が示されております。
相対的貧困は、世帯の実収入から税金や社会保険料等を除いた所得を基準に算出しており、平成二十五年度に公表されました数値で見ますと、単身者では基準額が二百四十四万円となり、その半分の百二十二万円に満たない方々がその対象と考えられております。
本市におきましても、この数字を経済的な貧困の基準と考えております。（降壇）
一番（杉尾麻起子議員） 宮崎県民の所得額が公表されておりました。平均月額が二十五万円、全国で四十四位だそうであります。県民所得の基礎には当然日南市民の所得が算定されているはずでありますが、その額と水準をお答えください。
松山昭彦総合戦略課長 平均所得についての御質問でございます。
統計データという面から、私のほうで答弁させていただきたいと思います。
宮崎県が公表しております推計値のほうから算出しますと、本市の平成二十五年度一人当たりの所得は約百九十九万九千円というふうになっております。
また、宮崎県の県民所得は二百四十万七千円、それから国民所得は二百八十四万五千円となっておりますので、本市の所得水準は低いというふうに認識しております。
一番（杉尾麻起子議員） 日南市民における標準世帯の所得額、またはひとり親世帯の平均所得がわかればお示しください。
松山昭彦総合戦略課長 ひとり親世帯等の平均所得についての御質問でございます。
現在の統計データにおいて、そこまでの精度のある市町村単位での公表数値はございません。
あくまで参考としてお聞き願いたいんですが、厚生労働省が公表しています、ちょっと古いんですが、平成二十三年度全国母子世帯等調査結果によりますと、ひとり親における平均の年間収入については、母子世帯で二百二十三万円、それから父子世帯では三百八十万円というふうな数字が出ております。
一番（杉尾麻起子議員） 当局の資料によりますと、子供の貧困は保護者の所得で分けられているようでありますが、標準家庭ではその二百四十四万円が貧困線、一人当たりでは百二十二万円が貧困線のようでありますが、この金額は恵まれていると思える金額でもありますが、住む場所の物価や交通手段などの違いもあると思いますが、日南市の環境ではやはり貧困と言える数字でしょうか、もう一度お願いします。
前田芳成福祉課長 先ほど市長が申しましたように、相対的貧困、百二十二万円という数字が示されております。この数字を下回る世帯につきましては、貧困と、生活困窮という世帯かなというふうに判断しております。
一番（杉尾麻起子議員） その貧困線以下が大部分という現状をどのように改善できるか、市長お答えください。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時十六分＝
＝開議 午後二時十七分＝
安竹 博議長 再開いたします。
崎田恭平市長 先ほど私が壇上で百二十二万円を満たない場合は、単身者の場合でありますけども、相対的貧困ということで、これは国のデータ等からそういうふうに言えると。
その中で、日南市内で、これは単身者で百二十二万円でありますので、この相対的貧困のレベルを下回っている家庭がどの程度あるかということは、なかなか把握というのは難しいようであるんですけども、その上において、そういった相対的貧困にある家庭の場合、どうサポートしていくかということになります。
生活保護の基準を満たす家庭については、そういった生活保護の支援がまずありますし、また、社会福祉協議会のほうで、生活自立サポートセンター、生活保護に陥る前の段階の困窮者については、そういったところで就職のあっせんでありますとか、一時的に社会福祉協議会が持っておる福祉基金の貸し付けといったところでサポートをしていくと。
大きなところで言いますと、やはり働く場所をしっかりつくっていくということが
生活困窮者に対する一番だと思いますので、今後もそういったサポートをしていきたい。特に今、ＩＴ企業の誘致を進めておりますけども、働いている方の平均年齢が二十七、八歳です。加えて七割、八割の方が女性ということで、これまで子育てをするかもしれない、そういった女性のひとり親家庭にとっては働きやすい環境のある職場でもありますので、そういったことも一助になるのではないかというふうに考えております。
一番（杉尾麻起子議員） 親の援助を受けている場合、もしくは別れた相手側から養育費をもらっている場合は、告知しなければ所得では表面化しませんけど、このように見えてこない部分についての貧困線把握は、どのように算定されるのかお伺いいたします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時二十分＝
＝開議 午後二時二十分＝
安竹 博議長 再開いたします。
前田芳成福祉課長 生活保護受給者の場合でお答えいたしますと、当然そういう収入につきましては所得として見ますので、その部分につきましては生活保護費から除いて、そのあとの部分が支給されるということになります。
ですから、いろいろお子さんからの仕送りとかいうのを全て収入とみなしております。
一番（杉尾麻起子議員） 告知しなければ表面化しませんけど、それはどのように対処されるんでしょうか。
前田芳成福祉課長 当然、申告していただくのが義務になっておりますけれども、例えば預金調査とかで調べております。現金がそのまま送ってきてするというのは、やっぱりわからない部分が多いんですけれども、そういうものは基本的に申告していただくということになっております。
一番（杉尾麻起子議員） 日南市内で要保護の世帯のうち、子供を抱えている世帯数、そして保護対象の児童・生徒数は何名なのかお伺いいたします。
前田芳成福祉課長 本年二月末現在の生活保護世帯数は五百十八世帯となっております。このうち小・中学生がいる世帯は二十七世帯となっております。
詳細を申し上げますと、小学生は二十八人、中学生が二十三人となっております。
一番（杉尾麻起子議員） 平成二十八年十月に実施されました日南市内小学生四年生から中学三年生二千四百七十名の実態調査を見ました。朝食を毎食食べてこない子供が三十六名だそうです。わずか一％少しありますが、三十六名の食べてこない理由がわかれば教えてください。
早田秀穂学校教育課長 さまざまな家庭の事情はあると思いますけれども、アンケート結果を見ますと、まず家庭で朝食が用意をされていない世帯もあるということ、また、朝食は食べないという家庭的習慣があるという世帯もあるというふうに聞いております。
一番（杉尾麻起子議員） 準備していないとかという保護者に対して、保護者の指導などはされるのでしょうかお伺いいたします。
早田秀穂学校教育課長 まず、そういう貧困といいますか、学校生活において、さまざまなおかしいと思った面を見せる子供に対しましては、常にクラス担任や関係教職員が注視をするようにしておりますので、まず児童・生徒からの聞き取りを行い、そういう実態が判明した場合につきましては、学校に限らず、地域の民生・児童委員等のお力もおかりしながら、解決に向けた努力を日々行っております。
一番（杉尾麻起子議員） この調査では夕食の部分がわかりませんが、間違いなく食事はとれているのでしょうかお伺いいたします。
早田秀穂学校教育課長 朝食をとっていない子供が三十六名というのはアンケート調査結果ではっきりいたしましたが、その他まだこども課が行いました調査におきましても、別途夕食をとっていないという子供もいます。
また、アンケートの回答を見ますと、インスタント食品、ラーメン、カップ麺とか、お菓子を食べるという児童・生徒もいました。
複数回答であったため、それだけの食事とは限りませんけれども、実際、児童・生徒の食生活が保護者の影響に応じて変わってきているというのは事実でございますので、先ほど川越議員に御答弁いたしましたとおり、学校で行います食育を通じて、まず児童・生徒の心を変え、その影響でまた保護者の心構えを変えていきたいと。一朝一夕ではなかなか進まないかと思います。さまざまな家庭的な環境がございますので、時間がかかると思いますが、明るく健全な健康的な児童・生徒の育成のために、学校現場で頑張っていきたいと考えます。
一番（杉尾麻起子議員） 先月、自民党会派で大阪市の西成区へ、子供の貧困対策で視察に行きました。歴史的背景や貧困の背景があるために、日南市と比べることができませんが、貧困に対しての取り組み事業は参考になりました。
こども食堂などと耳にしますが、こども食堂イコール貧困と捉えがちです。西成区では、食堂支援事業で学校側から児童や生徒に居場所、コミュニケーションの場所があると誘導していただき、支援事業をＮＰＯやボランティアの方々に活躍していただき、居場所で食事をとらせ、子供の声を聞いたりする中で、支援の必要な子供は行政につなげ、早期に解消ができる仕組みでした。
本市でそのような取り組みはできないものかお伺いいたします。
黒岩保雄こども課長 こども食堂の取り組みでございますが、現在、本市においても、こども食堂を自主的にしたいという方が先日、御相談におみえになりまして、今その準備をされているというふうに伺っています。
あわせまして、市としましても、先ほどありましたアンケート調査の結果を受けまして、現在、平成二十九年度以降の貧困対策の具体的なものについて詰めておりますので、その中で、こども食堂でありますとか、学習支援、子供の居場所といったものの具体的な計画を詰めていきたいというふうに考えております。
一番（杉尾麻起子議員） 子供支援は十年後を見る支援と言われますので、早い取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、経済的貧困ではなく、子育て支援施策の貧困についてお尋ねをいたします。
市内の小学校での、放課後子供教室と放課後児童クラブ、この違いは何でしょうか。行政の担当部署、大きく言えば国の所管官庁の違いから来ているのでしょうか、お伺いいたします。
黒木康英教育長 放課後子供教室は文科省の施策でございまして、放課後児童クラブは厚生労働省の所管でございます。
一番（杉尾麻起子議員） 放課後子供教室に通わせている保護者や児童に話を聞きました。授業終了後に友達と遊んだり、学習活動、交流活動をして過ごすそうであります。自宅に帰宅しても、周辺に遊ぶ子供がいない。保護者からすると、ある程度、宿題を済ませてくるので、放課後子供教室はありがたいという声を聞きました。
本年度から、放課後子供教室と放課後児童クラブが併設されている学校は放課後子供教室の開設日が週五日から週三日とすることを基準とされたようですが、この決定は利用している保護者の意見を十分に聞かれてからの基準設定だったのですかお伺いいたします。
黒木康英教育長 放課後子供教室の回数の変更についての御質問でございますが、週五回から三回に変更したという学校については一校でございます。それを前提に置きまして、放課後子供教室については、現在、市内小学校九校で開設しておりますが、学校により週当たりの開設回数が五回から二回までと日数に差があります。
新年度につきましては、本議会に上程されておりますように、こども課が所管する放課後児童クラブを新たに市内四校で開設予定となっております。そのため、放課後の子供の生活場所や居場所に関する施策につきましては、市内全体の均衡を図る必要があるというふうに考えました。
関係者とも協議した結果、現在の開設状況を基準として、放課後児童クラブと放課後子供教室の併設校は週三回、放課後子供教室のみの学校は週四回としたところです。これまで二回の開設校につきましては増加、四回以上の開設校は減少することになります。
開設内容の変更につきましては、該当校と相談したほか、学校によっては利用者にアンケートをとるなどして決定したところです。回数が変更となる小学校に対しては、各校の新入学児童保護者説明会で説明するとともに、在校生保護者にも周知を図ったところです。御理解を賜りたいと思います。
一番（杉尾麻起子議員） 厳しい財政状況の中で、新たに放課後児童クラブ四校が開設されます。今、説明がありましたけど、桜ケ丘小学校、大堂津小学校、潟上小学校、榎原小学校、これは困っている保護者からの強い要望があったからだと思います。当局の配慮に感謝いたします。
ところで、放課後児童クラブに入るには、審査書類が入会者決定となるようでありますが、書類審査の基準をお示しください。
黒岩保雄こども課長 入会の条件でございますが、基本的には保育の延長でございますので、保護者が子供さんを見られる環境にない家庭といったところが条件になりますので、基本的には、共稼ぎといった家庭が条件になるということでございます。
一番（杉尾麻起子議員） 平成二十八年度の書類審査で入会できない児童はいたのでしょうか。
また、入会できない児童の場合、条件が整えばその段階で定員以内なら受け付けるべきだと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
黒岩保雄こども課長 実際何人いたかということについては手元に資料がございませんが、基本的にはそういう条件がございます。これは保育所の入所と一緒でございますので、例えばお母さんが家にいらっしゃるとかいった場合にはお断りをしておりますので、理論上は該当しない方もおられるというふうに考えております。
一番（杉尾麻起子議員） 条件が整った段階で入ることはできるのでしょうか。
黒岩保雄こども課長 もちろん、例えばお母さんが仕事を始められたと、勤められたということについては、年度途中でありましても入会は可能でございます。
一番（杉尾麻起子議員） 放課後児童クラブは利用料金が月額三千円、おやつ代が一日百円のようでありますが、この利用時に発生するお金は委託されているところ全てが管理されているのでしょうか。
入会定員も決まっていますが、定員オーバーの申し込みがあったクラブがあるのでしょうかお伺いいたします。
黒岩保雄こども課長 まずクラブの利用料金でございますが、議員御案内のとおり月額三千円、これは市の条例で決めておりまして、これにつきましては、運営される団体、市が委託をしている団体ですが、そちらの収入ということになっております。
あわせまして、おやつ代につきましては、これは実費でございまして、大体市のほうでは百円というふうに決めておりませんが、受託団体のほうで一日百円ということで徴収をされているというふうに伺っております。
一番（杉尾麻起子議員） 定員オーバーの申し込みがあったクラブはありますか。
黒岩保雄こども課長 定員というのは特段定めておりません。希望があれば受け入れしまして、その数に応じたクラス、一クラスとか二クラスにクラスを設けておりますので、上限は設けておりません。
一番（杉尾麻起子議員） 子供の心の貧困についてであります。子供は成長しながら夢を抱いていき、将来に向かって大きな夢を持ちたい、できれば多くの人の役に立てる将来を目指したいという輝きを持っているはずです。
しかし、さきの調査では、他人の役に立てると思わない子供が二二・八％、五百六十二名、将来の夢、目標を持てない子供一四・二％だそうです。教育長、この数字をどう思われますかお伺いいたします。
黒木康英教育長 こども課が実施したアンケートの結果に関する御質問でございます。
こども課の調査は、小学校一年生から中学三年までの全児童・生徒を対象にして、全体的な傾向をつかむためのものであり、過去の調査との比較や全国的な傾向との比較ができかねますので、毎年四月に実施されております全国学力・学習状況調査の児童及び生徒質問紙の中で同様の質問がありますので、御紹介させていただきたいと思います。
「人の役に立つ人間になりたいと思うか」という質問に対しまして肯定的な回答をした割合は、本市小学生が九四・六％、全国平均が九三・八％で、プラス〇・八％でした。また、本市中学生は九六・三％、全国が九二・八％で、プラス三・五％でした。
同様に、「将来の夢や目標がありますか」という質問に対しては、本市小学生が八七・九％、全国平均が八五・三％で、プラス二・六％、本市中学生が七七・五％、全国が七一・一％で、プラス六・四％となっており、全国平均と比較いたしましても、子供たちの将来に対する意識は高いというふうに考えております。
議員御指摘のこども課の調査結果では、「自分は他の人の役に立つことができる」に対して否定的な回答は、小・中学生とも二二・六％でありました。
この数字は多いとも少ないとも一概には言いがたいと思われ、この数値をもってこの子供たちの心が貧困であると決めつけること自体は、私はしてはならないことで、我々大人の捉え方としては、迷っている子供もいるという捉え方でよいのではないでしょうか。
また、「人の役に立つことができる」という設問における人の役に立つという概念は、児童・生徒一人一人の捉え方が多岐にわたるものと考えております。
教育委員会といたしましては、これらの回答結果から、一部の児童・生徒においては自己肯定感が低いことが明らかになりましたので、今後とも学校教育の果たすべき役割を認識し、思いやりのある、そして将来の夢や希望を持つことのできる児童・生徒の育成を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。
一番（杉尾麻起子議員）
子育て支援センターで木育をやられるそうでありますが、床や壁に木材を使い、積み木やキューブで遊ばせる、それが木育なのだろうかと思うんですが、こんなに日南市は緑に囲まれ、豊かな自然に恵まれているのに、その大自然を満喫させない、教育長、見解を求めます。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時三十七分＝
＝開議 午後二時三十七分＝
安竹 博議長 再開いたします。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、日南市は豊かな自然がありますので、そういった場面、そういった機会というものは、もちろんふやしていくということは大きな方向性として私も賛成であります。
子育て支援センターにつきましては、基本的には未就学児、もっと言うと幼稚園に入る前ぐらいの二歳、三歳のお子さんたちを中心とした遊ぶ場所ということで、そういった子供たちにおきましては、どうしてもいきなり野山で遊ぶというよりも、お母さんと一緒に、赤ちゃんよりちょっと大きいぐらいの世代でありますから、そういった環境で、木のぬくもりであるといったところで遊ぶという場面をつくるのは一つプラスではないかと思っております。
加えて、本市の子育て中の世代の方からよく言われるのが、雨の日に子供を遊ばせる場所が少ないという声で、市長選挙中から、就任してからもよく聞こえていました。そういった意味では、商店街の一角に、そういった木のぬくもりのある場所で、子供たちが親しめる場所を一つつくること自体はプラスだと思います。
加えて、杉尾議員がおっしゃるような、もうちょっと大きい世代になりますと、野山で遊ぶような機会といったことは、いろいろな機会を通じながら、また啓発等もしていきたいと思っております。
一番（杉尾麻起子議員） 教育長、失礼しました。
先日、本を見ていましたら、林間学校の記事がありました。自然の中で自然を見詰め、自然に抱かれて一夜を過ごす、そういう情操教育をやってみてはいかがと思うんですが、例えば廃校になった酒谷中学校でもよいと思うのですが、教育長、お考えをお聞かせください。
黒木康英教育長 情操教育についての御質問でございます。
本市では、新時代を生き抜く四つの学ぶ力の一つであります、自然から学ぶ力の育成等を通して情操教育の充実を図りたいと考えております。
自然環境を生かした体験学習の代表例といたしましては、鵜戸小中学校におけるサーフィン教室や、南郷中学校のシーカヤックが挙げられますが、各学校とも教育課程を工夫し、随所に体験活動を取り入れ、積極的に実践していると認識をしております。
また、豊かな心や感性を育む情操教育として、ただいま議員から酒谷中学校の
跡地活用云々というお話がございましたが、来年度、市内の小学生と中学生女子を対象にした（仮称）日南市少年少女合唱団を結成し、芸術活動のさらなる振興にも努めてまいりたいというふうに考えております。
ふるさとの自然や文化に親しみ、そのよさを体感できる教育実践はなくてはならないものと考えており、
教育委員会といたしましては、今後も各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
一番（杉尾麻起子議員） 大阪市西成区では、学習支援もなされておりました。基礎学力アップということで、中学生対象でありましたが、公民館や多目的ルームなどを利用し、授業料一万円または低所得者とみなされた家庭は塾代助成カードで学習支援をしておりました。
教職員退職者とか学習支援能力を持った方は、日南市には多くいらっしゃいます。その方々の生きがい対策と言っては失礼でありますが、ボランティア活動などによって学力向上が実現すればと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 ただいまの質問につきましては、平成二十六年の六月議会だったかと思いますが、田中議員のほうから、地域の人材を生かした、教職員ＯＢの応援をいただいて、子供たちにそういった支援ができないかというような御質問がありました。
ちょうどそのころ、学校支援地域本部事業に取り組み始めたところでございまして、地域のボランティアをたくさんお手伝いいただくことによって、学校教育の中に地域人材を活用した取り組みを広げていこうというところでございました。
現在、六百三十名ぐらいのボランティアの方が登録をしていただき、学校教育の中に入っていただいて、子供たちの支援に携わっていただいております。こういう意味では、その教職員のＯＢに限らず、多くの地域の方々が学校教育に携わっていただいているというふうにお考えいただいてもいいのではないでしょうか。
ただ、議員が仰せられました学習塾等といった具体的な場面を設定してのそういった方々の支援はいただいておりません。ところが、日南市におきましては、以前からも言っておりますが、処平塾等を通していろいろな方々に夏休みの学習等にかかわっていただきながら学習支援をしていただいております。今年度も千名以上の児童・生徒がその塾に参加していろいろな学習活動をしております。そういうことも私としては子供たちの学習活動の意欲づけには十分つながっているのではないかというふうに考えているところです。
とにかく経済的に恵まれない子供たちが学習塾等に行けないというようなことで学習の機会を奪われることのないように、本人が学びたいという意思があれば、積極的にそういう機会を通して参加して、学ぶ意欲を高めていただきたいというふうに私自身としては考えているところです。そういった機会を今後もぜひ提供していきたいと思っております。
一番（杉尾麻起子議員） 私たちは生涯にわたって学び続け、その成果を人生や社会のあり方に反映していく、そうした学びの本質を踏まえ、小さいころの体験は生きていくと思いますので、ぜひ日南市ならではの子育て取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者の貧困についてお尋ねいたします。
貧困を考える場合に、絶対的貧困と相対的貧困があると思います。毎日の食事もままならない絶対的貧困者、人と比べて貧困を感じる相対的貧困者ということでしょう。
下を向いても切りがない、上を向いても切りがないと言われますが、高齢者ほど相対的違いがあらわれるものはないと思います。なぜなら、人生の歩みによってそれぞれの所得、資産形成、年金額に大きな格差が出てくるからであります。夫婦で高額の年金を受給し、毎年預貯金がふえてくる高齢者世帯もあれば、身寄りもなく、細々と少ない年金でやり繰りしなければ生活ができない高齢者もあります。
日南市では、早いペースで高齢化が進行しておりますが、高齢化率、全国水準との比較、高齢者世帯そして高齢者のひとり暮らしの世帯数をお示しください。
藤井和巳長寿課長 高齢化率についての御質問です。
国勢調査の結果でお答えをしたいと思います。
本市の六十五歳以上の高齢化率は、平成二十二年度が三一・〇％、平成二十七年度は三五・〇％で、四・〇ポイントの増となっており、国や県と比較しまして高齢化が進んでいる状況であります。
それから、夫婦とも六十五歳以上の世帯につきましては、平成二十二年度が三千三十四世帯、平成二十七年度は三千二百六十二世帯となっておりまして、やはり国や県と比較しますと緩やかに増加している状況です。
それから、ひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、平成二十二年度が三千二百四十一世帯、平成二十七年度は三千七百四十世帯となっており、やはり国や県と比較しても緩やかに増加しているという状況であります。
一番（杉尾麻起子議員） 年金には国民年金と言われる基礎年金、そして厚生年金や農業年金、企業年金などがありますが、年金所得の平均値がわかればお示しください。
黒木英則国保年金課長 年金の平均受給額についての御質問でございます。
初めに、年金には多くの種類の年金がございますが、それを全てを統括する統計というものがございませんので、国民年金と厚生年金を所管しています日本年金機構の平成二十七年度末統計に基づきましてお答えをしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
また、この統計の中で比較がわかりやすいものといたしまして、国民年金のみを受給されている方を対象といたしまして、老齢基礎年金に限定いたしましてお答えをしたいと思います。
まず、本市の平均受給額でございますが、お一人当たり月額五万五千九十円でございます。
国県の状況を見ますと、県内平均額が月額五万五千九百四十円です。全国の平均額が月額五万八百七十五円となっておりますので、本市と比較しますと、県平均とはほぼ同程度でございます。全国平均よりは上回っている状況かというふうに思います。
一番（杉尾麻起子議員） 生活保護基準に照らし合わせた場合、貧困状態とみなす年金受給額、あるいは所得金額がわかれば教えてください。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時四十九分＝
＝開議 午後二時四十九分＝
安竹 博議長 再開いたします。
黒木英則国保年金課長 貧困とみなす年金受給額ということについての御質問でございます。
まず、貧困とみなす所得額につきましては、先ほど壇上から市長がお答えいたしましたとおり、単身者で百二十二万円未満とされているところでございます。
この額に対しまして年金受給額ということになりますが、本来年金の目的は、老後の生活を送る上で必要となる収入を補うものという考え方がございますので、年金給付額に対して貧困の概念はないというふうに考えております。
このことから、貧困とみなす額につきましては、年金給付額に関係なく、全ての所得状況を対象といたしまして百二十二万円未満が基準の額になろうかなというふうに考えます。
一番（杉尾麻起子議員） その百二十二万円以下の日南市民が該当する割合はわかりますか。
崎田恭平市長 先ほどの答弁に加えて、今の質問にお答えしたいと思いますけども、高齢者の場合は、もともと年金というのは生活設計を補うものということで、年金額だけをもってその金額が少ないから貧困とかではなくて、もちろん自営業とか農業をされていれば、そういった収入もありますし、貯蓄を切り崩している場合もあると思います。
いろいろな場合が考えられますので、高齢者の世帯の場合、子供の仕送りであるとか、貯金を切り崩してあるとか、いろいろなパターンが考えられる中で、百二十二万円をこの方が切っているということの把握は難しいと。例えば貯金がいっぱいあって切り崩して生活している場合は、収入はゼロですけども、貯蓄がいっぱいある場合には、生活はできているわけでありますので、そういった調査については難しいということでお答えしたいと思います。
一番（杉尾麻起子議員） すみません、ちょっと教えてほしいですけど、その百二十二万円以下の方々は市民税などは課税されないのでしょうかお伺いいたします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後二時五十二分＝
＝開議 午後二時五十二分＝
安竹 博議長 再開いたします。
相賀 武税務課長 百二十二万円で課税されるのかということなんですけど、扶養の状況とかもろもろが影響してまいりますので、一概にはお答えできません。人によって状況で変わってくるということでございます。
一番（杉尾麻起子議員） 昨年十二月現在の調査によりますと、全国の生活保護世帯は百六十四万二百五世帯、うち六十五歳以上は八十三万八千三百八十六世帯で、六十五歳以上が全生活保護世帯数の半分を占めていることになります。六十五歳以上でも単身独居老人が七十六万六百二十八世帯、九〇・七％ということであります。
現在、生活保護を受けないと生活が困難な高齢者世帯数はどれだけなのか、できれば独居老人、夫婦世帯別にお示しください。
前田芳成福祉課長 生活保護を受給している高齢者世帯についての御質問でございますけれども、本年二月末現在で、夫婦とも六十五歳以上の二人のみの世帯は十六世帯です。そして、ひとり暮らしの高齢者世帯は二百三十九世帯となっております。
一番（杉尾麻起子議員） 行政がさまざまな税金や保険料を徴収するのに、年金機構の段階で天引きする流れがありますが、市民税を徴収する手間は省け、介護保険料なども自動的に徴収できます。それでも行政職員の人数が減らないのは疑問なんですけれど、一般的に七十歳高齢者で最低生活費が六万三百十円だそうです。無年金者の生活保護費は幾らなのかお伺いします。
前田芳成福祉課長 先ほど、議員の七十歳以上で六万三百十円というふうにおっしゃいましたけども、これは生活保護の生活扶助費でございまして、六十五歳から六十九歳までが六万四千四百八十円、そして七十歳以上が六万三百十円というふうになっております。
一番（杉尾麻起子議員） ということは、最低生活費を上回る対象者もいるということでしょうか。それで二人世帯は六万四千円ならば十二万八千円というふうにはならないのでしょうかお伺いいたします。
前田芳成福祉課長 単純に二倍というわけではございません。これも国の基準によって支給額が決まっておりまして、例えば夫婦とも六十九歳以下の場合には、二人で九万六千三百三十円、二人とも七十歳以上の場合には八万八千九百五十円、一人が六十九歳以下、一人が七十歳以上の場合には九万二千六百四十円ということで、これが国の基準で支給される生活扶助費でございます。
一番（杉尾麻起子議員） 若いときから働かず、年金の掛金も納めず、気楽に人生を歩んできた、早く言えば気楽な人なのですが、その人が国民年金よりも多額の生活保護を受給する、これは正直者がばかを見るというような仕組みですが、課長はそう思いませんか。
前田芳成福祉課長 何て答えていいのかよくわかりませんけれども、確かにそういう考えもあるかもしれませんが、やはり今いろいろ生活保護を受けていらっしゃる方々は、それなりに努力していらっしゃるというふうに私は信じております。その中で、どうしてもやはり生活が困窮するということで、生活保護を受けていらっしゃるというふうに私は理解しております。
一番（杉尾麻起子議員） では、逆に生活に困窮して国民年金を満額納めることができなかった人もいます。少ない年金で暮らしをやりくりし、生活保護受給を勧めても、お上の世話にはなりたくないとかたくなに断っていらっしゃるお年寄りもいます。
生活に困窮する所得と思われるのに、生活支援を求めない高齢者を把握していらっしゃいますか。わかれば教えてください。
前田芳成福祉課長 正確な数字というのは把握しておりません。やはりどうしても、市のほうに相談に来られた方々は当然通常はわかりますけれども、やはり議員がおっしゃったように、生活保護基準以下で頑張っていらっしゃる方も多分たくさんいらっしゃると思います。その辺りはちょっと数字を把握しておりません。
一番（杉尾麻起子議員） 早い話が、生活保護を受給するには資産があってはだめだということで、先祖から受け継いだ農地や山林を手放すわけにはいかないので、自家菜園で収穫した野菜などを食して命を長らえるということで理解してよろしいでしょうか。
前田芳成福祉課長 そうです。財産の所有というのが基本的に認められておりません。それは、今おっしゃいました土地や家屋等もございますし、当然車の所有も認められておりませんので、なかなか生活保護を受けるには厳しい条件があるということでございます。
一番（杉尾麻起子議員） 話は変わりますが、ほとんどの世帯は自治会に加入しております。そして、自治会費を負担していきます。自治会費には、自治会運営費はもちろんですが、多くの負担金も含まれております。消防団に対するもの、祭りなどの地域行事に対するものなどがありますが、一方では、共同募金や赤い羽根などの負担金もあります。これらが逆に福祉の世話になりたいと思われる人たちから区費という形で強制徴収されるのです。
市の行政でもさまざまな負担金徴収などを自治会会長などにお願いしているようでありますが、これらの手法は改めるべきではないでしょうか。市長の見解を求めておきます。
崎田恭平市長 まず、自治会は地域の方が自主的につくられた組織団体でありまして、区費の金額設定等についても、原則と言いますか、行政としてこういった金額を集めてくださいと言っているわけではないというのがまず大前提としてあります。
加えて、赤い羽根募金等では、各自治会の方に大変御協力いただいて、そういったお金をいただいていることも十分認識をしておりますけども、これはあくまで行政側としてはお願いベースでありまして、自治会等においてそういったことが徴収ができないという場合には、それについては絶対的に集めてくださいというわけではなくて、あくまで各自治会ごとの御判断の中で、独立した地域の組織であるということで認識をいただきたいと思います。
一番（杉尾麻起子議員） 農村部に行きますと、市道などの日ごろ利用する道路の草払いがありますが、道路管理者は市でありますから、当然これは道路管理者の責任者が行うべきであり、でも、郷土愛に燃える地域住民の善意にすがっているのが現実であります。自治会では区民を協働作業に駆り出し、参加できない区民からは罰金を徴収いたします。逆に、高齢者世帯ばかりの小さな集落では、何日も費やして作業を終えていきます。
道路管理者である市は、わずかな道路愛護費を支給するのみと聞きましたが、これらの対応について現状のままでよしとされるのか伺います。
安藤丈喜建設課長 市道の管理のあり方については、それぞれ御意見があろうかと思います。議員御指摘の内容については、地域の実情に応じた管理のあり方という形で私どもも常に頭を悩ませているところでございます。
そういった中で、それぞれ自治会で自分たちの常日ごろ使っている道については自分たちで管理していくんだという気持ちを持って対応していただいているということに対しては、私ども大変ありがたいなと思っています。
一方では、どうしても高齢世帯ばかりで高所作業といったところはできないといったところについては、私どものほうに御相談いただいて、私どものほうで業者を頼んで、そういった草払いではないですが、伐採等をやっているという実情もございます。
そういったところに関して、私ども道路管理をする上では、地域の協力なしには、将来的にやはり日南市として道路管理する上で、道路管理者が全てを賄うというのが現実的ではないというふうに考えております。そういったところでの自治会等の協力は、やはり今後も必要ではないかというふうに考えております。
一番（杉尾麻起子議員） 笑い話ではなく本当の話だそうでありますが、クリニックの待合室の会話です。Ａさんが「あの人、最近全然見ないね」と。そうしたらＢさんが「いや、あの人は風邪を引いて寝込んでいる」と。つまり病気の人は家にいて、元気な人が医療機関に通うというわけです。つまり病院待合室のサロン化であります。
濃厚診療といえばそうかもしれませんが、医療機関の近所の方々は毎日でも診療にかかれます。しかし、医療機関から遠隔の地域に住まいする高齢者は、往復の交通費や費やす時間は考えて、診療を我慢します。
私は、農村部に住まいするお年寄りに必要なのは御用聞きと往診だと思うのです。その医療難民に対する見解を伺っておきます。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、まちの病院とかがある中心部から離れている方がそういった医療にかかる場合に、さまざまな御苦労をされているということは認識をしております。まず、交通の観点から御説明をしたいと思っております。
市の中心部から離れた地域に対する支援としましては、市としてはコミュニティバスを運行しております。こういったコミュニティバスを通院とか通学、買い物等へのサポートとしていただきたいということで運行しております。今現在、運行体系のあり方など見直しを検討している段階ではありますけども、よりよい、使っていただけるコミュニティバスになるように、引き続き努力をしてまいりますので、御利用いただきたいと思っております。
続いて、今、議員からも往診というお話がありましたけども、今、鵜戸の宮浦地区におきましては、開業医の先生の協力を得まして、出張での診療を行っております。
また、北郷の大戸野、山仮屋地区におきましては、中部病院によって、一部ＩＣＴを利用した巡回診療を行っております。これは中部病院の看護師がタブレットとかパソコンとかを持っていって、大堂津にある中部病院とテレビ電話のような形でつないで、目の前にはちゃんと看護師さんが公民館にいる形での診療を今行っております。
これは実証実験という段階で、これの実証実験が終わりましたら、どういう展開ができるのかということも、今後、検討していきたいという段階であります。
今後さらに高齢化が進めば、ほかの地域でもこれらの取り組みが必要になるということが予想されますので、限られた医療資源の中で、どういった手法で医者がいないといわれる無医地区等に医療を提供できるのか、今後、検討してまいりたいと思っております。
一番（杉尾麻起子議員） 先ほど御用聞きと申し上げたのは、買い物に不自由している高齢者に必要なものを届け、次回の注文、御用を聞いて買い物難民を助けていこうということでありますが、高齢者の免許証返上、コミュニティバスの空白地帯などの需要は多くなると思います。
居住する地域によって格差が生じている現状に照らし、どのような手だてが必要とお考えかお伺いしておきたいと思います。
崎田恭平市長 買い物難民という御指摘でありまして、各地域において大変御苦労されていらっしゃる地域があることは認識をしております。一方で、完璧な特効薬というものはなかなか難しいのが現状であります。
その中で、市として今取り組んでおりますのが、一つはコミュニティバスを今、周辺部に運行しておるわけでありまして、それで少しでも、一つの地区でも解消できるような形での取り組みとしてコミュニティバスがあります。
また、過疎地域に限らず、移動手段がない方もまた多くいらっしゃると思います。昨年の十一月にスタートしたんですけども、市内においても、民間の事業者の方で、食材の移動販売とか、弁当、食料品、日用品を自宅まで配達する事業者の方がいらっしゃいます。それを一覧表にしまして、昨年十一月に市内高齢者世帯、また、民生委員・児童委員の方に配付をしまして、あわせてホームページにも載せましたけども、広く周知をして、こういったやり方もありますと、届けてくれる事業者さんもありますという情報提供をまず行ったところであります。
そのほか、おおむね六十五歳以上の高齢者で、老衰、心身の障害、また、傷病等の理由によって食事の確保が困難な方に対しましては、栄養のバランスのとれた食事を調理し、定期訪問による食事の提供及び安否確認を行う配食サービス事業を介護保険事業によって実施をしております。
今後もこういった事業を組み合わせながら、少しでも助けになるように努力をしていきたいと思っております。
一番（杉尾麻起子議員） 子供や孫が遠くに住み、不自由な体に鞭を打ち、寂しく日々を送っていられるお年寄り、大変な時代を生き延びて、多くの汗を流して老いられていく高齢者、できれば人生の終えんを幸せに迎えていただきたい。そのために、それらの方々に寄り添った温かい施策が欲しいと願って、私の質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後三時九分＝
＝開議 午後三時九分＝
安竹 博議長 再開いたします。
以上で杉尾麻起子議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
安竹 博議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 あすは、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
安竹 博議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後三時十分＝
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